テレ東、参院選は前日にも池上無双 約10年ぶりに事前特番 - ライブドアニュース
テレビ東京は３０日、都内で定例社長会見を行った。同局は７月１０日に投開票される参議院選挙の特番を、当日だけでなく初めて前日と配信でも展開する。 選挙の恒例となった池上彰氏による特番「池上彰の参院選ライブ」（７月１０日、後７・５０）にさきがけ、前日７月９日に「Ａｒｅ ｙｏｕ ｒｅａｄｙ？ 池上彰の参院選直前ＳＰ」（テレビ東京ローカル、後１・２８）を放送。これまでにも選挙特番後に「投票前に知りたかった」「知っていたら選挙に行った」などの声が届いていたことから実現した。 配信でも解説コンテンツを展開。選挙の事前番組は約１０年ぶりで、配信は初となる。石川一郎社長は「若い人を中心に投票率がどうなるかも注目の選挙。１８歳の方々がどういう投票をするのか日本の民主主義として大切なことだと思いますので、特番を組んで提起していきたい」と説明。 “テレ東選挙番組の顔”となる池上氏について「速報性も大事なんですけ
『地方メディアの逆襲』共に生きて、共に歩む。これからのメディアのあり方 - HONZ
記者の仕事は過程がそのまま表に出てくるのが魅力的だ。記者が何に問題意識を持ち、どう行動して、どんなメッセージを込めるのか。好きな報道や作品には、記者の怒りや悲しみ、執念さえも感じることが出来る。記者一人ひとりの存在自体が物語性を帯びていて面白い。 では、「地方紙」の記者はどうか。全国紙の記者と地方紙の記者の違いについて、私は本書を読むまで考えたことがなかった。分かったことは、地方紙の記者が抱く怒りや悲しみは、その地域で生きる人々の怒りや悲しみであった。住民と共に生きて、共に歩むからこそ、地方メディアが生かされる。 本書は、秋田魁新報、琉球新報、毎日放送、瀬戸内海放送、京都新聞、東海テレビ放送の６社を取り上げる。新聞記者やドキュメンタリー制作者などのメディアの担い手に取材を行い、社内の意思決定の過程も含めて「地方メディアのリアル」を描いた作品だ。 地方紙の記者には、地元の人間もいれば、大都市
窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた 21年を経て元NHK記者らが語った「指南書問題」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
新聞記者やめます。あと79日！【文春砲の炸裂と特別報道部の終幕】
日本ジャーナリズム界は今や「文春砲」の独り勝ちだが、7年前までは私の新聞社にも十分に対抗できるチームがあった。「埋もれた事実」「隠された事実」を掘り起こす調査報道に専従してきた特別報道部である。 その特別報道部が今春、廃止されることになった。政治部、経済部、社会部などから腕利きの記者30人ほどが集結し、原発事故の爪痕をルポした長期連載「プロメテウスの罠」や、除染で取り除いた廃棄物を山中に投棄する現場を激写した「手抜き除染」で2012年度、13年度の新聞協会賞を相次いで受賞したかつての「花形部署」が、15年の歴史に幕を閉じる。特別報道部に立ち上げから深くかかわってきた一人として誠に残念だ。 一方で、特別報道部が2014年、政府が非公開にしてきた福島原発事故をめぐる「吉田調書」を入手して報じたスクープ記事を、新聞社が安倍政権や東電の支持勢力などの反撃を受けて「間違った印象を与える表現だった」と
なぜマスコミ幹部は首相との会食をやめないのか？―現役記者ら500人以上がメディア改革求める（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
黒川弘務前検事長と産経新聞、朝日新聞の記者らが賭け麻雀をしていたことへ批判が高まる等、マスメディアに対する人々の不信感は、かつてない程高まっている。それでなくでも、記者クラブ制度の閉鎖性やメディア幹部と首相の会食などの権力との癒着は、批判を浴び続けてきた。ネット上では「マスゴミ」と揶揄され、マスメディア不要論まで叫ばれる始末だ。 こうした中、有志のメディア関係者による「ジャーナリズム信頼回復のための提言」チームが、ジャーナリズムの再建、信頼回復のための提言をまとめ、今月10日付で、日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送129社の編集局長・報道局長に送付した（関連情報）。 また、この提言をもとに、今月18日には、現役のメディア人や研究者、市民活動家をゲストに報道のあり方を問うオンラインイベント「ジャーナリズムがやるべき6つのこと」が開催され、筆者も議論に加わった（関連情報）。 本稿では、18
ひきこもり報道に希望すること｜斎藤環（精神科医）
以下は、「薬物報道ガイドライン」を参考に、ひきこもり報道に「こうあってほしい」と望むことをまとめたテキストです。 【望ましいこと】 ・ひきこもりの当事者や家族、支援者などが、報道から強い影響を受けることを意識する ・ひきこもりは個人の要因のみならず、家族や社会などの複数の要因が複雑に絡み合って起こる「現象」であるという視点 ・ひきこもりの「異常さ」よりも「まともさ」に焦点をあてていく姿勢 ・社会的に排除され、孤立している当事者の苦しみや困難に寄り添う姿勢 ・支援としては、医療機関のみではなく、ひきこもり地域支援センターをはじめ、さまざまな公的相談機関、居場所、自助グループ、家族会などがあることを知らせ、時間はかかっても「リカバリー」は可能であると伝えること ・リカバリーはすなわち就労ではない。当事者が主体性や自己肯定感を回復していく過程のことである。リカバリーにおける居場所や対話の重要性を
異例のメディア出身大使 識者「権力監視弱まる恐れも」：朝日新聞デジタル
安倍内閣は３０日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長（７２）をスイス大使に充てる人事を決めた。報道機関の現職トップの大使起用は異例。外務省によるとメディア出身者の起用は５人目で、朝日新聞出身で東大教授だった石弘之氏以来１７年ぶりだ。 ９月２日付。読売新聞によると、白石氏は３０日付で会長を退任した。白石氏は今年４月新元号決定の際に意見を聴かれた「元号に関する懇談会」の有識者９人の一人。 白石氏の起用について、菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「大使も含め、人事はすべて適材適所で行っている」と語った。 白石氏は読売新聞社で政治部次長、グループ本社執行役員社長室長、東京本社編集局長、論説委員長などを務め、２０１３年から今年６月までは日本新聞協会長だった。 グループ本社社長時代の１１年には読売巨人軍の取締役オーナーに就任。巨人の現役選手が野球賭博に関与した問題の責任を取り、１６年に辞任し
田原総一朗氏、韓国報道へ警鐘を鳴らしたテレ朝玉川徹氏のコメントを評価…「勇気あるコメントで、まさにその通り」 : スポーツ報知
田原総一朗氏、韓国報道へ警鐘を鳴らしたテレ朝玉川徹氏のコメントを評価…「勇気あるコメントで、まさにその通り」 政治評論家の田原総一朗氏（８５）が、２３日、自身のツイッターを更新。テレビ朝日の玉川徹氏のコメントを評価した。 田原氏は「玉川徹氏、メディアの韓国への報道に警鐘…「テレビは視聴率。視聴率取れるから流れていくメディアがあるんだったら残念」とのネット記事を貼り付けた上で「玉川氏のコメントは勇気あるコメントで、まさにその通りだ。今、日本はとても危ないところにある」と指摘した。 玉川氏は２３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）に生出演し、日韓関係の悪化の影響から韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関連し「こうなってくると、日本の方がもしかすると感情的にエスカレートしている風に僕には見える」と示し、「そうなったときに今度はメデ
抜井規泰 on Twitter: "この会社で学んだこと① １９９５年秋 「２年生記者研修」にて 籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《（前略）あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》"
この会社で学んだこと① １９９５年秋 「２年生記者研修」にて 籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《（前略）あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》
「これを見て震えている人がいる」 だから私は声上げた：朝日新聞デジタル
傷ついている方がいるだろうと容易に想像がついた――。一般人の性別を確認した１０日の読売テレビの報道番組「かんさい情報ネット ｔｅｎ．」のコーナー企画を生放送中に批判した番組コメンテーターで作家の若一光司（わかいちこうじ）さんは、１５日の同番組に出演し、「報道番組としては、差別や偏見を助長することはしてほしくなかった、止めたかったというのが、私の率直な思いです」と語った。 取材経験から「自分の性が一般的でないということによって、差別を受けたりいじめを受けたりして、自殺された方もたくさんおられます」と若一さん。「性的少数者の方がこれを見ていたら、本当に心を痛めるだろうな、街でこんなことをされるかもしれないと、震えておられるだろうなと。（取材を受けた）ご本人が納得していたとしても、そうでない受け止め方をする性的少数者、視聴者もいるだろうと思いました」と振り返った。 番組では、性別を確かめるために
｢女子アナ｣の役割と闘って得た本音の生き方
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海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰
海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰ネイチャーは日本の状況を、「このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた」と厳しく批判。 ネイチャーは、HPVワクチンについて、「子宮頸がんやその他のがんを防ぐ鍵として、科学界や医療界で認められ、WHO(世界保健機関)に支持されている」と評価。 その上で、 「In Japan the vaccine has been subject to a national misinformation campaign to discredit its benefits,resulting in vaccination rates falling from 70% to less than 1%（日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全
「AIアナウンサー」年間1000円の衝撃
エフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を始めている。年間で掛かる費用は1000円程度だという。さまざまなAI機能が安価で簡単に買える時代、ビジネスの現場では何が起こるのか。 和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成
私が菅官房長官に「大きな声」で質問する理由 東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#1 | 文春オンライン
原則として平日の午前と午後、首相官邸で行われる菅官房長官の記者会見。今年6月以降、ここに突如として現れた一人の記者が注目されている。 「東京の望月です」と名乗ってから、矢継ぎ早に長官に質問をぶつける女性記者。東京新聞社会部、望月衣塑子記者（42）である。 鉄壁の長官に果敢に攻め込むこの人は、一体どんな人なのか？ ◆ 菅さんが「俺にも我慢の限界がある」とこぼしたらしい ――望月さんが菅義偉官房長官の定例会見に出席するようになって2カ月ほど経ちました。官房長官の印象は変わってきていますか？ 望月 全然変わりませんね（笑）。最近は「主観と憶測に基づいて聞くな」とか「あなたの要望に答える場じゃない」とか、私に対して個人攻撃的なことを言いはじめているとも感じています。産経新聞さんが私への批判記事（「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」）を書いていま
世論調査 「RDD」方式とは - 政治：朝日新聞デジタル
朝日新聞社では、「電話」「郵送」などの方法で、国民の意見を探るさまざまな世論調査を実施しています。このうち、内閣支持率などを調べる毎月の調査や、大きな出来事があったときに実施する緊急調査は、RDD方式による電話調査で行っています。 「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）」の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法です。この方式だと、電話帳に番号を掲載していない人にも調査をお願いすることができます。 朝日新聞社では、2001年4月から内閣支持率などを調べる全国世論調査についてRDD方式に切り替えました。しかし、携帯電話の普及で固定電話を持たない人が若い世代を中心に増えてきたため、2016年7月の全国世論調査から携帯電話に対しても電話をかける方式を導入しました。ただし、携帯電話の番号には固定電話の
テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に――博報堂「こども20年変化」
テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「は
その記事 ウソ？ ホント？ 「中央公論」７月号 偽ニュースめぐる寄稿：朝日新聞デジタル
米トランプ政権の誕生を機に世界的に注目されたフェイク（偽）ニュース。月刊誌「中央公論」７月号がこの問題を特集した。そのうちの一本、政治学者が翻訳した寄稿記事に「もしかしてフェイク論考では？」との声があがっている。 「ローマ法王がトランプ氏を支持した」などの虚偽情報が大統領選でネット上を流れたことでフェイクニュースは注目された。同誌は「フェイクニュースが世界を覆う」を７月号で特集。６本の記事を載せた。 焦点の記事は、米国在住で弁護士ジェームズ・ハミルトン氏と米国の大学総長アレキサンダー・ジェイ氏の共著論考「虚の拡散にどう対処するか」。翻訳者は政治学者の河野勝・早稲田大学教授だとされる。 フェイクを含めた情報が悪意…
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フジテレビ「差別意図なかった」 松本人志さんの「不良品」発言 ｜ 共同通信
第6回 なぜ薬物使用疑惑をスクープにしてはいけないのか
松本俊彦さんインタビュー（中）薬物依存症の報道、どうあるべきか | ヨミドクター(読売新聞)