Around 550 employees across autonomous vehicle company Motional have been laid off, according to information taken from WARN notice filings and sources at the company.  Earlier this week, TechCrunch reported…

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は17日、SNS（交流サイト）などネット企業への法規制を強化するよう議会に求める改正案を発表した。企業に利用者の投稿内容の管理責任を負わせる。米IT（情報技術）産業の成長を支えてきた法律の見直しを迫るもので、各社の経営に逆風となる。トランプ大統領はツイッターが自身の投稿に事実誤認の疑いを注意喚起したことに反発し、SNSへの規制強化を求めていた。11月の大統領選を

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは

香川県議会は6月2日、香川県弁護士会が「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止や一部条項の即時削除を求めていた件に対し、廃止や削除をする「理由がない」とする声明文をPDFで公開しました（記事末尾に全文を掲載しています）。 香川県議会公式サイト 弁護士会は、条例の18条2項について、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり憲法違反となる可能性があるほか、子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとして即時削除を求めていましたが、県側は「当該批判には理由がない」として全面的に反論。 この他、WHOが2018年に定義した「ゲーム障害」と県側が定めた「ネット・ゲーム依存症」の定義に齟齬があるとの批判や、インターネットやゲームの有用性を十分に考慮していないとの批判にも個別反論しています。 同条例を巡っては、条文の内容以外にも不透明で強引な制定プロセスが批判を集めて

'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow

Maad, a B2B e-commerce startup based in Senegal, has secured $3.2 million debt-equity funding to bolster its growth in the western Africa country and to explore fresh opportunities in the…

インターネット技術を推進する団体IETFは、中国が提案したインターネットの中核を置き換える新技術New IP（IP: internet protocol）に全面的な「ノー」を突きつけた。 中国HuaweiがITUに"New IP"提案、IETFは連絡を受け検討 経緯は次のようになる。2019年9月、中国企業Huaweiの専門家らが、国連機関ITU（国際電気通信連合）に対して新たなインターネットの基本技術"New IP"を提案した。この提案は、ITUからインターネット技術を推進するIETF（The Internet Engineering Task Force）にも伝えられた。2020年3月28日、Financial Timesはこの新技術New IPへの懸念を伝える長文記事を掲載した（Inside China’s controversial mission to reinvent the

インターネットやゲームの依存症から子どもを守るための対策を定めた全国初の条例が3月18日、香川県議会で可決、成立しました。 高松市の大西秀人市長は条例制定の過程で、「ネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった」と苦言を呈しました。 25日の定例記者会見で高松市の大西市長は、「全国に先駆けてネット・ゲーム依存症対策の条例を制定したこと自体は一定の意義がある」と述べました。一方で、「インターネットやゲームには情報収集や伝達に優れ、学習効果や趣味・娯楽といったいい面と、依存症やネット犯罪につながる悪い面の両方がある。活用と規制の使い分けが必要だ」と話しました。 （高松市／大西秀人市長） 「（条例制定過程で）インターネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった、議論が集中してしまったと。それで誤解を招いてしまった部分もあるのかなと。バッシングにつながってしまったのは残念」 その上で、

漫画をはじめとしたインターネット上のコンテンツの海賊版に対処するため、法改正が大詰めを迎えている。政府は2020年3月10日、著作権法改正案（著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定して通常国会に提出した。会期中に成立すれば、早ければ2020年10月1日に一部規定が施行される見通しだ。 3年越しの法整備 「漫画村」に代表される漫画などの海賊版コンテンツへの対策としての法整備は3年越しと長期化している。その重要性や緊急性が以前から指摘されていたにもかかわらずだ。 2018年には政府がプロバイダー側の設定によって海賊版コンテンツへのアクセスを遮断する、いわゆる「ブロッキング」の法制化を試みた。2018年秋にかけて内閣府知的財産戦略本部の有識者会議で議論が進められた。 だが、ブロッキングは憲法が定める「通信の秘密」や「検閲の禁止」に違反するとい

中国のメッセージアプリで最も人気の高い「微信（ウィーチャット）」が、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）に関係するキーワードを早くて今年初めから検閲していたとする報告書を、カナダの研究機関が3日、公表した。 カナダ・トロント大学の研究グループ「シチズン・ラブ」は、中国企業の騰訊（テンセント）が提供するウィーチャットについて、新型ウイルス関連の言葉と中国の習近平国家主席に対する批判の組み合わせを排除していたとしている。

新年明けましておめでとうございます。 さて、新年早々ではございますが本日新聞記事とリリースにて、竹書房がクラウドフレアというクラウドサーバを運営する企業に対して訴訟を提起したことを発表いたしました。 今からリリースでは書けなかった「なぜ竹書房がこの訴訟提起にいたったのか」をここに書いておこうと思います。 さて。 まず話は4年前に遡ります。 自分はそのときから竹書房の業務執行責任者をやることになるのですが、そのためにそのときの竹書房の業務と組織をすべて洗い出したときある事実に気がつきます。 この会社、法務がないぞ…？ 中小企業あるあるなんでしょうかね、特に業務のバックヤードやサポートといった部分で重要なのに存在しない部門がある。何十年もその必要性に誰か気づかないもんなんでしょうか。とにかくこのとき竹書房に「法務部」はなかったのです。 ちなみに人事もありませんでした。泣ける。 時は2015年。

著作権者の許可を得ずに、漫画などをインターネット上に公開した「海賊版サイト」と知りながら、ダウンロード（ＤＬ）する行為の違法化に向けた議論が進んでいる。来月にも文化庁の有識者検討会で報告がまとまる方向で、通常国会での著作権法改正案提出を目指す。規制対象を著作物全般に広げようとして頓挫した以前の案から、今回は規制対象とはならない例外を示すなど条件緩和にかじを切った。 ■相次いだ不安 「インターネット利用の自由が損なわれる」「表現の自由の規制、言論弾圧、情報収集の萎縮、文化の衰退などにつながる」 文化庁が９～１０月に実施した海賊版サイトＤＬに関する意見公募で、個人から寄せられた主な意見だ。ＤＬ違法化について、個人では８割超が反対した。 国内最大規模の海賊版サイトだった「漫画村」（閉鎖）の被害額が３０００億円以上との試算もある。こうした損害を防ぐため、ＤＬ違法化が昨年、議論され始めた。しかし、文

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

8つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も高かったのは自衛隊で60%に上った。5割を超えたのは自衛隊のみで、次いで信頼度が高かったのは裁判所（47%）、警察（43%）、検察（39%）、教師（32%）の順で、司法・捜査当局への信頼が高かった。これらはいずれも「信頼できる」が「信頼できない」を上回った。特に自衛隊についてはいずれの世代も信頼度が6割前後と高く「