「嵐」コンサート、地方を潤す 熱烈ファンの経済効果 - 日本経済新聞年末年始のテレビで5人組アイドル、嵐の姿を見ない日はなかったといっていい。人気タレントを多数抱えるジャニーズ事務所（東京・港）でも筆頭格の売れっ子で、コンサートは年間80万人以上を動員する。嵐が赴く所、熱烈なファンが押し寄せ、開催地の宿泊業や飲食業にもたらす経済効果は年々膨らんでいる。その「嵐特需」のインパクトを探るべく、現場を"追っかけ"てみた。会場周辺は「音漏れ鑑賞」も2015年12月2
最低賃金1500円デモの批判記事を書いたら主催者から反論が来たので回答してみた。(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、「 最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること。 」という記事で「弱者救済には最低賃金の上昇ではなく失業保険や生活保護など社会保障の強化で対応すべき」と書いたところ、5000件のシェアを超えて多数の方に読まれましたが、デモの主催団体であるエキタスから反論を頂きました。 「所得を上げるには経済成長をすれば良い、という当たり前の結論しか出てこない。」って書いてあるけど、内部留保はガンガン増えてて、それが再分配されず、ブタ積みになってることは知ってるのかな？自民党ですら問題視してることだけど‥。 あとはこの記事は「最低賃金引き上げは雇用の悪化をもたらす」っていう典型的な都市伝説を垂れ流してるだけ。もうそれっていろんな学者が否定してるし、ドイツやアメリカの例でもそんなことにはなってない。 @valuefp あなた、最低賃金上げろデモが中小企業支援も主張してること知らないでしょ？
インドネシア高速鉄道、中国の計算（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国は高速鉄道建設に関してインドネシア政府に財政負担や債務保証を要求しない条件を提案して日本を退けた。日本政府にとっては理解しがたい条件だが、中国には綿密に計算された長期戦略があった。何が起きていたのか？ ◆ジョコ大統領に目をつけた習近平国家主席一般に誰が考えても、相手国の財政負担はゼロで債務保証も要求しませんという慈善事業のような形でプロジェクトを請け負うことは理解しがたいことだ。 しかし、中国はちがう。 インドネシア政府による支出はなく、債務保証もしなくていいという、考えられないような条件を提示したのだ。本当にそんなことが実行されるのなら、飛びつかない国はないだろう。 日本政府は「理解しがたい」と遺憾の意を表したが、中国流外交戦略は「計算」の仕方が違う。 まず2014年10月20日、庶民派のジョコ・ウィドドが大統領に就任すると、習近平国家主席はいち早くジョコ大統領に目をつけた。 ジョコ
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
あなたが好きなものを、あなた以外の誰が支えるんですか、というお話: 不倒城
早い話、好きなものにはちゃんとお金使いましょうよ、と。 最近気付いたことなんですけど、どうも世の中には、 ・何かにお金を使うというのは、単に「自分のお金が減る」ということではなく、「それを作っている人にお金が渡る」ということでもある、ということをいまいち理解していない人 ないし、 ・何かを作るということは、それがゲームであれ、漫画であれ、小説であれ、動画であれ、音楽であれ、手間もかかれば費用もかかるのだ、ということをいまいち理解していない人 という方々が時折いらっしゃるようなのです。直近で何例か観測しました。 なので、上記に該当しない方には、以下の話は「当たり前じゃねーか」としか思えない内容になると思います。ご容赦ください。 特に創作の世界というものはシビアなもので、食えないアーティストはあっという間に行き詰まります。お金を稼ぐ手段がなくなるか、お金を稼ぐことによって創作の時間がなくなると
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
ＡＫＢ総選挙 福博沸騰 地方初開催あす“開票” ホテル軒並み満室 経済効果１９億円 - 西日本新聞
ＡＫＢ総選挙 福博沸騰 地方初開催あす“開票” ホテル軒並み満室 経済効果１９億円 2015年06月05日12時15分 (更新 06月05日 14時16分) 橋本環奈 指原莉乃 壁いっぱいに掲示されたＡＫＢ４８選抜総選挙のポスターを撮影するファン＝４日、ＪＲ博多シティ写真を見る西日本鉄道が運行する臨時バスの案内板。歴代１位のメンバーの後に来るのは誰？写真を見る 人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の新曲メンバーを決める「選抜総選挙」の開票イベントが６日、福岡市中央区のヤフオクドームで開かれる。アイドルファン以外の関心も高い「総選挙」が首都圏以外で行われるのは、７回目で初めて。メンバーの人気投票で数万人を集めるイベントだけに、ホテルや地元企業も「特需」への期待は大きく、歓迎ムード一色。福博の街を、ＡＫＢが席巻している。 ５日午前、先乗りファンが福岡市の都心にさっそく姿を見せた。ＡＫＢグッズを販
「時給1500円」を求めて…ファーストフード店員賃上げ要求の妥当性｜JIJICO
国内24都道府県の30都市で賃金アップのデモが行われる 4月15日、東京など国内24都道府県の30都市で賃金アップのデモが行われました。「ファーストフード世界同時アクション」に合わせたもので、東京では個人加盟の労働組合が中心となって結成され、それぞれが「時給1500円、これが常識」、「働きすぎはもう終わりだ」と書かれたプラカードを掲げてアピールしていました。 背景としては、過酷な労働環境の中、低賃金労働を強いられ、働けなくなれば使い捨てにされる若者が数多くいることが影響しているからだと考えられます。もともと、最低賃金は労働基準法で都道府県ごとに定められており、雇用者はそれを守る必要があります。ただ、その賃金は本来、労働者の年齢、学歴、経験年数、業務内容、会社の経営状況などを総合的に考慮して決定されるものです。 国際競争力を失いかねない 現在、日本の中で最低賃金が最も高額な東京（888円）で
街角景気、「企業」とねじれ さえぬ短観・生産統計 - 日本経済新聞
景気指標に強弱が入り乱れ、景況感の判断が難しくなっている。内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は4カ月連続で改善した。賃上げや原油安で消費者の心理が前向きになっている。一方、企業の景況感はやや力強さを欠き、先行きの見通しも慎重だ。景気ウオッチャー調査は、小売店などで働く約2千人に景況感を聞いている。現状判断指数は2月と比べ2.1ポイント上昇し
「フェミニズム→ネオリベラリズム→猿社会」の大躍進政策 - Think outside the box
フェミニズムとネオリベラリズム（新自由主義）について、再度考察します。 女が「自分と同等以上の男」と結婚して子を産むと、「夫が稼得労働の主担当／妻が家事・育児の主担当」の分業が効率的になりますが、ボーヴォワールはこの分業が「女の隷属」であり、男と同じように稼得労働することを「解放」と主張していました。 ボーヴォワールは語る―『第二の性』その後 (平凡社ライブラリー) 作者: アリスシュヴァルツアー,Alice Schwarzer,福井美津子出版社/メーカー: 平凡社発売日: 1994/05メディア: 新書この商品を含むブログ (1件) を見る 私は幸運でした。私は出産や家事の義務など女性を隷属させるいろんなものをまぬがれていましたから。*1 子どもから解放されないと女性は解放されない 個人的な面では、一番大事なことは働くことです。そしてできれば結婚を拒否すること。 女が解放されると、家庭内
【最終回】資本主義は平和をもたらす
資本主義はその自己増殖的な欲望によって社会を破壊し、その破壊を避けるために戦争にまで突き進みかねないものだと批判されている。レーニンの『帝国主義論』では、自由主義競争の資本主義の中から独占が生まれ、この独占が金融資本にも波及して、独占金融資本が生まれる。この独占金融資本が世界の隅々まで支配することになり、分割する市場がなくなった時点で、再分割をめぐる闘争が起きる。よって、再分割をめぐる帝国主義戦争は不可避である。世界大戦はこうして起こるというのである。 暴力による殺人は減少してきた しかし、戦争なら大昔からあった。資本主義以前の戦争とはどんなものだったのだろうか。コーランには、「戦利品は神と使徒のもの」「わし（神）はおまえたちとともにある。わしは不信の徒の心に恐怖を投げ込んでやる。おまえたちは彼らの首を打て。また、彼らの指先まで、一本一本打ちのめしてやれ」「天使たちが不信の徒を呼び寄せて、
『21世紀の資本』訳者解説――ピケティは何を語っているのか/山形浩生×飯田泰之 - SYNODOS
700ページ以上の大作、さらに経済専門書にも関わらず、世界各国で100万部以上を売り上げた『21世紀の資本』。現在、空前の「ピケティーブーム」だ。なぜ、こんなにも注目が集まっているのか。そして、ピケティはいったい『21世紀の資本』で何を語っているのか。訳者・山形浩生と、経済学者の飯田泰之が語る。紀伊國屋ホールで行われた「ピケティ『21世紀の資本』刊行記念 山形浩生×飯田泰之トークショー 訳者解説プラス」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田 本日は、『21世紀の資本』訳者・山形浩生さんにお話を伺います。ピケティ大流行ですね！ 米国では50万部売れたそうですが、現在、日本ではどのくらい売れているのですか。 山形 7刷か8刷で、13万部売れていると聞いています。 飯田 単価を考えると今世紀でいちばん売り上げた経済専門書になるのではないでしょうか。 山形 そうですよね。僕のところに翻訳しろという
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なぜ現にある地方を新たに創生するのだ（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方創生ということが安倍政権の重点政策になっていますが、さて、なぜ創生なのでしょうか。創とは、はじめてつくることですが、地方は、既に、現に、存在しています。もしも、地方創生が真の創生を意味するのならば、現にある地方は消滅するのでしょうか。今の地方のあり方は、根源的に、変わってしまうのでしょうか。 創生という強い政治の意思 創生という言葉は、強い政治の意思をもって、敢えて採用されたとしか、考えられません。 2011年の東北の地震の後、政府は、決して、復旧というような言葉を用いていません。復興といっているのです。全体の構造が守られていて、単に部分に生じた損害ならば、その部分を復旧させればいいのですが、全体の構造自体が失われたときは、もはや復旧はできないわけで、新たに復興するしかありません。故に、政策として、相応しい言葉が選ばれているのです。 そして、おそらくは、復興は、再興でも再建でもないのだ
ピケティFAQ：いろんなところで出てくる話のまとめ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティについて、訳者としていろんなところで話をきかれるんだが、だいたい出てくる話は同じ。ツイッターとかで、ピケティに仮託してあれこれ言う人たちの言うことも似たり寄ったり。その一方で、本当に重要とか鋭いとか思われる質問をする人はあまりいない。 そんなことで、とりあえずFAQをまとめました。長い本なので、部分的に取り出せばどんな意見でも裏付けは出てくるだろう。でも常に本全体の文脈や、話全体の文脈は理解してものを言いたいものです。ピケティのあの本は、「理屈はどうあれデータ見たらこうなってるんです」というのが最大の強みでもあり、それが一方で部分的な弱みにもつながっている。一方で、あの本の記述がピケティの見解のす
“世界人口の１％が富の半分握る可能性” NHKニュース
２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡
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キーパーソンインタビュー：糸井重里さん・後編 「ほんとうかな」と自問する力 | 毎日新聞
[FT]自由貿易で民主主義を損なうな - 日本経済新聞
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