「国立」建て替えの財源確保へ スポーツくじ法改正検討 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
超党派のスポーツ議員連盟（麻生太郎会長）は１８日に開く総会で、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の売り上げの５％までを国立競技場の建て替え工事費に充てられると定めた今の法律を改正し、上限を１０％に引き上げる検討を始める。くじの売り上げを伸ばすため、対象をサッカー以外の競技に広げることも協議していくという。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立の総工費は、資材高騰などもあって見積もりの１６２５億円から大幅に増える見通しだ。昨年度はｔｏｔｏから５４億円の助成を受けたが、上限を引き上げれば、１００億円規模の助成が見込める。ｔｏｔｏから回せるお金が増えれば国庫負担を減らせるため、スポーツ議連はＪリーグなど国内外のサッカーに限られているくじの対象を、日本のプロ野球や大リーグなどに拡大出来ないかの検討を始める。 八百長の誘発を防ぐため、検討対象は個人競技を避け、プロの団体競技
時事ドットコム：スポーツ庁の業務を提言＝強化費配分、ＪＯＣに配慮−有識者会議
スポーツ庁の業務を提言＝強化費配分、ＪＯＣに配慮−有識者会議 来年４月設置のスポーツ庁の在り方について議論している超党派スポーツ議員連盟プロジェクトチーム（ＰＴ）の有識者会議が１４日、東京都内で開かれ、具体的な所管業務に関する報告書案をまとめた。五輪を目指すトップ選手の競技力強化、国際大会招致と開催、スポーツビジネスやスポーツ観光振興などの政策立案を手掛ける。 また、執行機関として同庁傘下に独立行政法人を設置。国庫補助金や助成金を原資とする選手強化費は、この独法に一元化することを提言した。サッカーくじ（愛称ｔｏｔｏ）を所管する日本スポーツ振興センターを改組する方針。 各競技団体への強化費の配分については、独法から競技団体へ直接渡す方法と、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を通じて行う方法を併記した。ＰＴではＪＯＣは選手派遣と支援に特化すべきだとの意見もあったが、今後も選手強化を継続したい
国立競技場改築費用に５４億円/デイリースポーツ online
国立競技場改築費用に５４億円 サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１７日、過去最高の約１０８０億円に上った１３年度の売り上げの５％に当たる約５４億円を、２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる国立競技場の改築費用に充てることを明らかにした。 昨年５月の同センター法改正により、くじの売り上げの５％以内を国際大会で使うスポーツ施設の整備費に充てることになった。同センターによると下村文科相は３月、多額の整備費が問題となっている国立競技場の改築に５％全てを使うことを決めた。 ＪＳＣの助成審査委員会は、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会などに対する助成制度も新設した。 続きを見る
サッカーくじ売上額 過去最高の１０８０億円 - スポニチ Sponichi Annex サッカー
サッカーくじ売上額 過去最高の１０８０億円
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