アルゼンチン・ブエノスアイレス郊外の病院で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの接種を受けるアルベルト・フェルナンデス大統領。大統領府提供（2021年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / ARGENTINIAN PRESIDENCY / ESTEBAN COLLAZO 【1月30日 AFP】アルゼンチンで29日、医療物資の購入や新型コロナウイルス流行による影響を受けた中小企業の財源とするため、富裕層を対象に一時的な追加課税をすることを定めた法律が施行された。 昨年12月に上院で賛成42、反対26で可決された同法は、所有資産が2億ペソ（約2億4000万円）を超える人に課税することが定められている。 中道左派のアルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernandez）政権は、 同国の人口約4400万人のうち経済的に豊かな上位約1万2000人に課税して約30億ド

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b

新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。 その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した

今、何十億円もするクルーザーが売れているという。新型コロナウイルスの感染拡大によって過去最悪の景気悪化に苦しむアメリカの話しだ。 「新型コロナはすべての人に等しく降りかかっているわけではない。所得の低いサービス業で働く人たちにより重くのしかかっている」 ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、コロナ禍をきっかけにした経済格差の拡大に強い警鐘を鳴らす。感染者が世界で最も多い500万人に上るアメリカで、いま何が起きているのか、取材した。（ワシントン支局記者 吉武洋輔） 夏の旅行シーズンを迎えるアメリカ。東部のロードアイランド州に、海に囲まれたニューポートという高級リゾート地がある。黒船で日本に来航したペリーの出身地としても知られる。 取材に訪れて真っ先に目に飛び込んできたのが、停泊中の100隻を超えるクルーザー。この地でクルーザーのディーラーをしているマーク・エリオットさんは上機嫌だ。

スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が停滞し雇用が失われる中で、世界各地の外国人労働者が母国に送金する「仕送り」はことし、大幅に減ると見込まれています。世界銀行は、多くの家庭が貧困に陥るなど、途上国の経済に大きな影響が出ると指摘しています。 これは、金融危機の影響を受けた2009年を大きく上回り、これまでに経験したことがない規模になるとしています。 送金額が減少する理由については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国人労働者の受け入れ先の国で経済活動が停滞し、労働者が職を失うなど収入が大きく減少するためだとしています。 低所得や中所得国への国際的な送金は外国人労働者の増加とともにこの10年で1.5倍以上と増加が続いていて、2019年は過去最高の5542億ドルに上っています。 こうした送金は途上国で、人々の生活費となっているほか、貴重な外貨の獲得手段にもなっていて外国人労働者が経

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30％以上増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。（一部速報値を含む） その結果、生活保護の申請件数は３月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。 ３月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31％増えています。 ２か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。 各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年　ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

国連は新型コロナウイルスの世界的な流行によって、ことし１年間に世界で亡くなる子どもが流行前の予測と比べて最大で30万人以上多くなるという試算を発表し、グテーレス事務総長が緊急のアピールを行いました。 またこの１年間に世界で新たに4200万人から6600万人の子どもが、１日1.9ドル未満で暮らす貧困層に転落すると予測しています。 報告書は世界143か国の３億6850万人の子どもが学校が休校になった影響で給食がなくなり、栄養を確保するための手段が必要になっていると指摘するとともに、外出制限が長引くことで子どもが暴力を受けたり不衛生な環境に置かれたりするリスクが高まると警鐘を鳴らしています。 国連のグテーレス事務総長は、報告書に合わせたビデオメッセージで「あまりにも多くの子どもたちが危険にさらされている。子どもの命と福祉を守ろうと訴えたい」と述べて、各国の政府に対して子どもの命を守るための対策を

新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大が深刻化する中、各国で小麦やコメなどの食料の輸出を制限する動きが広がっています。これについて、国連ＷＦＰ＝世界食糧計画のトップはＮＨＫのインタビューで、輸出制限によって食料価格が高騰し、途上国を中心に食料危機を引き起こしかねないとして強い懸念を示しました。 こうした措置は、東南アジアや東ヨーロッパの国々にも広がっていて、食料をめぐる保護主義的な動きとして警戒が強まっています。 これについて、世界80か国で食料援助を行っているＷＦＰのビーズリー事務局長は10日、インターネットを通じたＮＨＫのインタビューに応じ「食料の生産国が輸出制限を行えば、世界の穀物価格を引きあげ、食料の輸入に頼る国々に重大な影響を及ぼすことを認識すべきだ」と述べ、生産国に輸出制限を行わないよう強く求めました。 そのうえで、食料の流通が滞り途上国を中心に栄養不足に陥る人が増えれば、よ

ブラジル政府は７日、新型コロナウイルスの影響で収入が減った貧困層に対して、ネット上で名前や納税者番号などを入力するだけで政府から助成金を受け取ることができるサービスを始めると発表しました。 サンパウロなど大都市ではレストランなどが先月24日から閉鎖され、経済にも深刻な影響が出始めています。 このためブラジル政府は貧しい人たちへの助成金の支給を決めたもので、対象となるのは月収が日本円で１万円程度のおよそ2000万人です。 希望者は納税者番号や名前、住所などを携帯電話のアプリなどを通じて打ち込むと政府の銀行に自動的に口座が作られ、毎月その口座に収入と同じ額が振り込まれます。 支給するかどうかは政府が納税の状況などに基づいて判断するとしています。 ブラジル政府は条件を満たさない人が不正に助成金を受け取ろうとした場合は厳しく罰するとしています。