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訂正-インタビュー：２０３０年代には消費税２５％必要＝大和総研・鈴木氏
４月３日、大和総研・主席研究員の鈴木準氏は、インタビューで、２０３０年代には消費税率２５％が必要な厳しい高齢化に直面しているとの認識を示した。写真はベンチに腰掛ける高齢者、東京・巣鴨で２０１４年８月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 大和総研・主席研究員の鈴木準氏は、ロイターとのインタビューで、２０３０年代には消費税率２５％が必要な厳しい高齢化に直面しているとの認識を示し、政府が今年夏までに策定する「財政健全化計画」では、歳出削減と増税の組み合わせで取り組む必要があるとの認識を示した。
日銀の新審議委員に原田氏、「リフレ派」の論客 追加緩和のキーマンに（1/2ページ）
政府は２６日、日銀の新審議委員に元早大教授の原田泰（ゆたか）氏（６４）を任命した。原田氏は記者会見で、「２年程度で２％」の日銀の物価上昇シナリオについて、「原油安なら２年で達成できなくても大問題ではない。目標と期間を両方厳密に考えるのは難しい」との考えを示した。 原田氏は２５日に任期満了した宮尾龍蔵審議委員の後任で任期は５年。大胆な金融緩和で物価上昇を目指す「リフレ派」の論客として知られ、脱デフレを掲げる安倍晋三政権の経済政策に考えが近い。日銀内では黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁とともに「大規模金融緩和」のキーマンになる。 昨年１０月末の追加金融緩和が１票差の薄氷で決まったことに官邸が危機感を強め、リフレ派の原田氏を強く推したようだ。 原田氏はエコノミストとして活躍。黒田総裁の応援団とみられるが、２％の達成期限をめぐっては反対意見を唱える場面もありそうだ。 ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニア
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