経済指標の悪化が続いていることを受けて、自民党の逢沢・元国会対策委員長は、「景気は黄色信号がともり始めた」と指摘する一方、社会保障の財源を確保するため、予定どおり10月に消費税率を引き上げるべきだと強調しました。 自民党の逢沢・元国会対策委員長は、谷垣グループの会合で、「景気の先行きに黄色信号がともり始めたという厳しい認識を持たなくてはならない。足元の景気を支えていくのが政府・与党の責任で、日本経済を強くする知恵が求められている」と指摘しました。 一方で、10月の消費税率の引き上げについては、「財政状況や社会保障を考えると予定どおり引き上げるというメッセージを国民に伝えていくべきだ」と述べ、社会保障の財源を確保するため、予定どおり実施すべきだと強調しました。