まず「トーンダウン」があった この欄「ニュースの深層」で複数の筆者が執筆されているが、首相・安倍晋三の「戦後70年談話」について書き残しておきたいことがある。それは、決定のプロセスと、新聞報道に関することだ。いつ、どこでこの談話が決まったかが正確に報道されているとは言えず、少なからず「誤報」もあったからだ。 この談話を作成したのは、安倍と首相秘書官・今井尚哉の二人だ。とりかかったのは6月上旬からだった。今井の補助として、秘書官付の佐伯耕三が加わった。一部で報道された内閣官房副長官補・兼原信克は有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書のとりまとめに当たっただけで、この打ち合わせには加わっていない。 談話の内容、決定方式をめぐる本格的な報道が始まったのは6月下旬からだった。朝日新聞が同23日付朝刊で「70年談話、閣議決定せず 自身の歴史観反映か 首相方針」と報じた。 《安倍晋三首相は戦後70年