太平洋戦争で日本兵が捕虜のアメリカ兵に加えた虐待の実態を詳細に描くノンフィクションだ。アメリカ人の反日感情を確実に高めるに違いない本書が今、アメリカでよく売れている。ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーリストの単行本ノンフィクション部門でトップ5に13週連続でランクイン。直近は2位に落ちたが、それまでは6週連続でトップだった。 日本軍による捕虜虐待 現在も93歳で元気に暮らすルイス・ザンペリーニという、イタリア系アメリカ人の男性の数奇な生涯を追うことで、日本軍の捕虜に対する非人道的な対応を描く。ザンペリーニは19歳の若さで中距離走のアメリカ代表として、1936年のベルリン・オリンピックに出場。メダルは獲得できなかったものの、力走が観戦中のヒットラーの目にとまり、ヒットラーと握手をしたという逸話の持ち主だ。 出場を目指していた40年の東京オリンピックが日中戦争などのために中止となり、ザ
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗(ひぼう)に近い非難も目立つ。 3月2日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年10月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉(まさる)氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
日本が消費税率の引き上げを決めたことについて、日本国債の下落などを見込んで投資を行っているロンドンのヘッジファンドは、財政を再建するには8%の税率では不十分だと指摘し、今後も「日本売り」を続ける考えを示しました。 ロンドンに拠点を置き、150億円の資金を運用するヘッジファンド「オードリー・キャピタル・アドバイザーズ」は、日本国債の下落などを見込んで、おととし、日本国債や日本の円を売り、値下がりしたところを買い戻して利益を得る「日本売りファンド」を設立しました。 このファンドの運用責任者、クリス・リグ氏は、日本が来年4月から消費税率を8%に引き上げることを決めたことについて、「これはスタートにすぎない。日本政府は債務の増加を止めるため、税率を20%まで引き上げなければならないだろう」と述べ、財政を再建するには8%の税率では不十分だと指摘しました。 そして、リグ氏は「日本はデフレから脱却できな
日本経済が悪化するのは「自然現象」ではない。多くは財務省の経済政策のミスが引き金だ。そして日銀が時には共犯に時には主犯となり、不況をしっかりサポートしてきたのがつい最近までの状況だ。 今回もまだ、デフレが十分に脱出していないのにもかかわらず、消費税増税を企てている。その中心人物が財務事務次官の木下康司氏だ。 多くの国民は事務次官の名前も顔も知らないだろう。しかし彼は安倍首相さえも抗しにくい実権をもっている。その目的は財務省の権益の継続、そして自身の名誉と天下りの報酬だ。後者は今後、かならず阻止すべきだ。 ここでは多少、刺激的ではあるが、経済政策の成功も失敗も自然現象ではなく、個人の意思決定に依ることが大きいという意味でこの木下氏の写真を掲載する。読者は以上のことをぜひ頭にいれてほしい。 なお財務省についてのそのメカニズム、歴史などについての参考文献も付した。ぜひ今後、この人物の動静を批判的
列島に“今季最強寒波”到来 25日にかけて大雪警戒 「名神高速」は通行止めに 複数の車両が立ち往生も解消のメドたたず…【news23】 この冬一番の寒波の影響で、日本列島の各地で大雪となっています。岐阜県を走る「名神高速」ではトラック…
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。 * * * 慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。 1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」(1951年)だった。 そこには「戦争による被徴
沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。 照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣
「中国は最近、あらゆるチャンネルを通じて、『一瞬でもいい。尖閣諸島に(中国人民解放軍を)上陸させてほしい。どんな交換条件でものむ』と米政府に懇願してきている。ケリー国務長官は親中派として有名だが、他にも中国の提案に心を動かされる米政府関係者はいる」 何ということか。中国系ロビイストは、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島への侵攻に向けた地ならしまでしているとの証言だ。これらを、日本の情報当局や外務省は把握しているのか。 実は、中韓両国による情報戦や広報戦に、日本国内の反日勢力も加担しているという。日本の外事警察関係者が明かす。 「中韓両国の政府筋が、安倍首相の周辺情報に異常に詳しい。野党を含む、国内の反安倍議員やメディア関係者などが情報をリークしている」 彼らが政権転覆を狙って他国に情報を漏洩しているとすれば、国家的な裏切り者(=売国奴)とも言うべき存在だ。 小野寺五典防衛相は4
SEOUL, South Korea — South Korea’s foreign minister has canceled a possible trip to Japan and China lodged objections after Japanese cabinet ministers visited a controversial war shrine, officials said Monday. Deputy Prime Minister Taro Aso and other Japanese cabinet ministers prayed at the Yasukuni Shrine over the weekend. Tokyo said Monday that Prime Minister Shinzo Abe did not visit but donated
金大中元大統領の記念図書館でスピーチし、終了後に記念品を手にするアウン・サン・スー・チー氏=1日、ソウル(AP) 聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏は1日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。 ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。 スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第2次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。(共同)
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