3.11 自民党政権ではオールジャパン協力体制作れなかった
作家の佐藤優氏と思想史研究家の片山杜秀氏が「平成史」を語り合うシリーズ。今回は、東日本大震災以降、政権によって起きた変化について語り合った。 佐藤：2011年は平成史、いや日本現代史の分岐点と言える3.11が起きた年です。 片山：菅内閣の危機対応をどう評価されていますか？ 佐藤：私は、あの状況下でよくやったのではないかと評価しています。また大いなる逆説でもあるのですが、もしも自民党政権だったらオールジャパンで協力していく体制は作れなかった。民主党が野党なら自民党政権が続けた原発政策の非難に終始したでしょう。政争にエネルギーを割いたはず。ところが、政権交代で攻守が逆転していた。原発を推進してきた負い目から自民党は民主政権を攻撃できない。だから菅内閣は事故対応に力を注げた。 片山：菅さんは「イラカン」なんて揶揄されましたが、3.11を1945年の8月15日以来の非常事態だと認識していた。だから
時代の風：事実に反する“イメージ” 流されてはいけない＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞
筆者はブログやフェイスブックやツイッターなどの、いわゆるＳＮＳに手を付けない。一番の理由は、思い込んだままにうそを書くのを避けるためだ。新聞や雑誌への寄稿、それにきちんとした出版社からの出版であれば、校閲がファクトチェックをしてくれるので、文字での発信はもっぱらそっちに絞っている。 しかるに世間には、ファクトチェックなきネット言論の形成する“イメージ”を信じ、それに反するマスコミの記事を「マスゴミ」呼ばわりする本末転倒の傾向が見受けられる。事実に反する“イメージ”がいかに根を張っているか、つい先日も身をもって体験したので、ご紹介したい。 某大手出版社から久々に出す単著のあとがきに「日本は２０１６年、中国（＋香港）から３兆円の経常収支黒字を稼いだ」と書いたところ、校閲から編集者経由で「政府統計等の裏付けを見つけられませんでしたので修正させてください」との知らせがあった。「中国＋香港です。再度
久米宏さん「今のニュース番組、安全運転が過ぎますよ」：朝日新聞デジタル
連載「笑いにのせて」４〈完〉 司会者・久米宏さん 永六輔さんにはいつも怒られていました。１９８５年、「ニュースステーション」が始まって数カ月のころです。「だめだよ久米ちゃん。放送ってのは『送りっ放し』って書くけど、それじゃだめなの」って。 「今までにないニュース番組を作る」と意気込んだものの、当初は視聴率で苦戦が続いていました。そんな時、渋谷にあった小劇場「ジァン・ジァン」に行くといつも永さんがいて、僕に声をかけてくれたんです。 永さんは、自分のラジオ番組にはがきを送ってくれた人には全員、返事を出して、どんな人がどんな風に聴いているのか、なるべくなら会いにも行ってみるという主義。さすがにテレビでは難しいと思いましたが、その言葉で「丁寧に放送しよう」という気になりましたね。 そもそも、永さんがいなかった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
やっぱり自民党に投票しようと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。 イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」 っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。 普通の感覚だと思います。 そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。 ２今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。 ３民
中国の株価暴落が「バブル崩壊」ではない理由
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 6月中旬に7年ぶりの高値を付けた上海総合株価指数は、同下旬から顕著な下落傾向に転じ、7月上旬には3割以上に及ぶ暴落劇を演じた。中国株式市場のあまりにもドラスティックな調整を目の当たりにした投資家は、「中国バブル崩壊の始まりではないか」と危機感を露にした。足もとで市場はおおむね落ち着きを取り戻したものの、株価は反発と調整を繰り返し、不安定な地合いが続く。昨日発表された中国の4-6月期のＧＤＰ統計が、投資家心理にどんな影響を与えるかも未知数だ。現状は、本当に世間で言われているほど深刻なのか。投資家や金融関係者は、中国市場の行方をどう見据
なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか？ 木村草太・憲法学者（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と
日本の財政問題とギリシャ破綻
【小幡績】日本はギリシャよりはるかに大きな借金をする力があるが、その強さはアベノミクスで毀損しつつある ＊ニューストピックス「量的緩和後の日本経済」の目次はこちら→ 日本はギリシャにはならない。それだけは確実だ。 ギリシャは、IMF（国際通貨基金）とEU（欧州連合）そして各国政府から融資を受けているが、その返済が難しくなっている。銀行システムは破綻寸前。預金者が預金封鎖や銀行破綻、ユーロ離脱を恐れて、預金の引き出しに走っている。 こうなったら、経済は終わりだ。銀行を封鎖して、金融破綻からの経済崩壊を防止するために、一旦動きを止めるしかない。自給自足に近い経済に戻し、金融システムの再建のめどが立つまで、経済活動を止め、待ち続けるしかない。 なぜ、こんなことになってしまったか。理由はただ一つ。債権者の言うことを聞かなかったからである。お金を借りているときに、するべきことはただ一つ。返済条件を守
イスラム国も激怒!? 日本ネット民の人質事件コラ画像が平和ボケすぎる！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ついに期限の72時間が過ぎてしまった、「イスラム国」による湯川遥菜さんと後藤健二さんを人質にした身代金要求事件。現時点（23日18時）では、官邸はいまだ安否確認をとれていない状態だという。 果たして、2人は解放されるのか。多くの人がこの人質事件に関心を寄せる一方、Twitterではある“祭り”が起こっている。それは、イスラム国がネット上に公開した身代金要求の動画を素材として使い、コラージュした画像を投稿するという「#ISISクソコラグランプリ」というものだ。 「クソコラ」というのは“クソみたいなコラージュ”の略で、近年、Twitterで流行している遊びの一種。今回も、人質事件が発覚した直後からTwitter上にはぞくぞくとコラ画像がアップされるようになった。その内容は、動画に登場するナイフをもった黒づくめの服に身を包んだ男を人質側に、逆に人質を犯人側に置き変えたものや、東京スカイツリーを背
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