読売ならともかく 朝日「消費増税」礼賛と、国税調査（週刊現代） @gendai_biz
〈高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える〉 これは『朝日新聞』3月31日付の〈やはり消費増税は必要だ〉と題する社説である。 野田政権と財務省の意を汲み、今もっとも熱心に消費税アップを後押ししている新聞社は、「市民の味方」を標榜してきたはずの『朝日』のようだ。 「増税から逃げずに早く決断することが大切だ」 そう言い切ったこの社説は、政府が消費税増税の関連法案を国会に提出した翌日に掲載されたもの。同じ日に他の主要紙も、 〈首相はぶれずに突き進め〉(日経新聞) 〈首相は審議入りへ環境整えよ〉(読売新聞) と、似たような内容の「増税支持」社説を掲載したが、はっきりと「増税が必要だ」との見出しまで付けた『朝日』の印象は、その中でも際立っている。 一方、「増税礼賛」キャンペーンが始まるのと前後し
国の借金１０４４兆円…１人あたり８２４万円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、昨年１２月末時点で１０４４兆５９０４億円だったと発表した。 国民１人あたり約８２４万円の借金を背負っている計算となる。 国の借金は、財務省が３か月ごとに公表している。為替介入などに使う資金を調達するために国が発行する「政府短期証券」の残高が大きく減ったことで、昨年９月末から９兆８３４０億円減少した。 １５年末の残高のうち国債は９０２兆２００５億円、借入金は５５兆５１３億円だった。 社会保障費などの財源不足を補うため国債発行が続く見通しで、財務省は今年３月末に借金の残高が１０８７兆３０００億円程度まで膨らむと見込んでいる。
軽減税率について、こそっと新聞が入るとかある人が言っていたけど…
先日の ザ・ボイス そこまで言うか！というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億～8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから！ もう、これ決まっていることですから！ ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決
消費税１０％化で低所得者に給付金 財務省が検討：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。 来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。 一律に１０％に引き上げる案が浮上したのは、軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えると心配されているためだ。財務省案は、精米をはじめとする主食や野菜など飲食料品の一部にかかる消費税率を８％に軽減したと仮定し、実際の税の増収分との差額分を給付金の財源にあてる方向だ。財務省幹部は「対象品目を広くとれば、減収幅を埋めるために将来、消費税率を１０％以上に上げざるを得ず、のめない」と指摘する。 給
消費税率10％でも2020年度は8兆円の赤字 NHKニュース
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "今日の毎日新聞に載っている「アベノミクスの誤算」の図。わかりやすい。 http://t.co/WcwBpISKbu"
今日の毎日新聞に載っている「アベノミクスの誤算」の図。わかりやすい。 http://t.co/WcwBpISKbu
増税・定数削減、３党合意の行方 国民との約束は：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の方針を固めたことで、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、政治家自らが「身を切る改革」としていた衆院議員の定数削減も見送られることになりそうだ。前回の総選挙前、自民、公明、民主３党が難航の末に合意にこぎ着けた国民との約束は、いったいどうなるのか。■増税、先送り繰り返す懸念 「解散や選挙で時間とお金をかけている時ではない。（消費税は）計画通りに引き上げるべきだ」 「財界総理」として安倍首相と親密な関係を築いてきた経団連の榊原定征会長は１２日、記者団に対し、衆院解散・総選挙の動きに疑問を呈した。 不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）も１２日の記者会見で「何のために選挙をするのか意味がわからない」と語り、「（再増税を）延期するなら粛々とやればいい。選挙より政策を」と注文した。 来年１０月の再増税を定めた消費増税法は、景気が想定以上に悪くな
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
消費増税３党合意、棚上げ 先送り後、見えぬ「１０％実現」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定していた消費税率の１０％への引き上げが、２０１７年４月まで先送りされる方向になった。消費増税は、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を国民全体の負担で支えようと、民主、自民、公明の３党が与野党の対立を超えて１２年に合意したものだ。わずか２年半で３党合意は棚上げされ、再増税が実現するかも怪…
聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会
消費税の税率が今後、引き上げられる予定です。日本新聞協会は、消費者の負担を減らし、社会の発展に資するよう、知識や教養を普及する役割を果たす新聞や書籍、雑誌、電子媒体に消費税の軽減税率適用を求めています。ニュースや知識は、誰でも、どこでも、手軽に手に入れられるように、コストは可能な限り低い方がよいと考えます。 憲法学者など有識者4人による「新聞の公共性に関する研究会」は9月5日、消費税率引き上げにあたっては、新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表しました。 10月15日からの「新聞週間」を機に、各界で活躍する4人に新聞について話を聞いた。林真理子さん（作家）と姜尚中さん（東大名誉教授）には、新聞の公共性と消費税の軽減税率適用について、萩本欽一さん（コメディアン）と松浦茂樹さん（スマートニュース社）には、新聞の読み方や魅力について語ってもらった。 詳しい内容
尾﨑正直 - Wikipedia
尾﨑 正直（おざき まさなお、1967年〈昭和42年〉9月14日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（1期）、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。 デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官、高知県知事（公選第17・18・19代）、全国知事会副会長などを歴任[3]。 来歴[編集] 高知県高知市生まれ。1991年（平成3年）、大蔵省に入省。関税局国際調査課。大蔵省の同期に寺岡光博、阿久澤孝、中村英正、嶋田俊之、堀内斉、岩元達弘、橋本真吾、山崎翼、柴田敬司、野尻明裕、田村謙治、長崎幸太郎らがいる。 本省勤務の他、1998年（平成10年）から3年間は外務省へ出向し、在インドネシア日本大使館で書記官（赴任時は二等、2001年（平成13年）より一等）を務める。2006年（平成18年）より内閣官房副長官秘書官。2007年（平成19年）10月、財務省を退官。
日銀の誤算 増税先送りで遠のく「出口」 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和に踏み切り、2年程度での2%物価目標の達成へ執念を見せた。しかしその直後に政府が消費増税先送りに動き出したのは"誤算"だった。2018年4月までの任期中に大規模緩和を手じまう出口への道筋を描けるのだろうか。「政府による日銀とのアコード（協定）違反じゃないか」。ある日銀幹部は今週、海外金融当局の知人に、増税先送りの評価を問われ、反論できなかった。アコードとは13
育児・介護、財源に不安 消費税１０％先送りの場合 充実策、滞る恐れ：朝日新聞デジタル
日本の社会保障制度と財政再建プランは、消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％に引き上げる２段階の増税を前提に練られたものだ。もし来年の再増税を先送りすれば、子育てや介護、年金などのサービス、車を買うときの税金など、暮らしに関わるさまざまな政策への影響が避けられない。▼１面参照 消費増税は…
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「首相1強」20年経て到達 権力チェックに課題 - 日本経済新聞
財政審:経済成長で税収増…赤字解消は「楽観的過ぎる」 - 毎日新聞
１４年末の国の借金１０２９兆円 １人当たり８１１万円：朝日新聞デジタル
諮問会議 財政健全化の検討を本格化 NHKニュース
誤算のマイナス成長 弱い消費、V字回復逃す - 日本経済新聞
社説:増税先送り論 努力も議論も尽くさず - 毎日新聞
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