トンチンカンな左派マスコミ | Web Voice 2015年05月10日 公開 髙橋洋一（嘉悦大学教授）
金融政策の目的を勘違いした日銀批判は論外だ！ 金融政策の究極の目的は雇用にある 今年4月10日、テレビ朝日の『報道ステーション』（2014年11月24日放送）が「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」として、「公平中立」な番組作成を自民党に要請されたと報じられた。公平中立な番組作成が可能かどうかはともかく、アベノミクスや日銀の金融政策をめぐる報道には首をかしげることが多い。 たとえば2015年4月8日、黒田東彦・日銀総裁は金融政策決定会合の場で金融政策の現状維持を決定し、記者会見を開いた。企業については「前向きな投資スタンスを維持している」、個人消費は「全体として底堅く推移」と述べた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」。輸出は「先行きも緩やかに増加」と語った。 加えて、日本では雇用が改善している。就業者数の推移（図1）を見
【日本の解き方】追加緩和を批判する左派系新聞 雇用改善効果無視し根拠なき副作用説
１０月３１日に日銀が決めた「ハロウィーン緩和」について、筆者は「タイミングは遅かったが、規模は現下の需給ギャップを中期的にカバーするのにはまずまずだ」と評価している。 しかし、新聞各紙はあまり評価していない。中でも批判的なのは朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という「左派系」で、それぞれの見出しは「日銀追加緩和－目標に無理はないか」（朝日）、「日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる」（毎日）、「日銀追加緩和 危ない賭けではないか」（東京）と、金融緩和に反対の論調である。 金融緩和は雇用改善の効果があるため、欧米では左派政党が主張する。左派系が金融緩和に反対だというのは日本だけの特徴だ。左派系の金融政策に対する勉強不足は深刻だ。マスコミは金融緩和のタイミングと中身（規模）が適切だったか論評できないのではないか。そのため、「副作用が心配」などとポイントをずらしてごまかしているように思われる。 社説を見
AKB入山さんの偽Twitterに芸能マスコミが次々に釣られる
襲撃されたAKB入山さんになりすました偽Twitterアカウントのツイートに釣られ、「事件後初ツイート」などと報じてしまうスポーツ新聞が相次いだ。 握手会中に切りつけられてけがをしたAKB48のメンバー、入山杏奈さんになりすました偽Twitterアカウントのツイートを、「事件後初ツイッター」などとスポーツ新聞などが相次いで報じる事態になっている。偽アカウントはその後、アカウント名を変えるなどしたが、28日午前10時現在、ツイートも残っている状態だ。 入山さんはGoogle+アカウントは持っているが、公式Twitterアカウントは開設しておらず、これまでも注意を呼び掛けていたという。偽アカウントはフォロワー数が7000程度と、人気アイドルのフォロワー数としては明らかに少なかった。 偽アカウントは27日午後4時過ぎ、「まだ人の事を信用する事が出来ません」「今後も握手会などのファンの方々との触れ
「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」 - シェイブテイル日記2
安倍政権と黒田日銀の量的・質的金融緩和策により、現在円安株高が進行中です。 これは日本が長年病んできた「緩慢な死」から必死に脱出しようとする結果もたらされているものです。 *1 このデフレの由来を辿れば、1997年の橋本消費税増税と「構造改革」の美名のもと実施された緊縮財政、そして当時改正された日銀法のために、金融政策の手段どころかその目的まで政府から独立してしまった速水日銀による引き締め気味の金融政策の結果、1998年から日本は継続的なデフレに突入したのでした。 それから3年以上経った2001年3月、政府が月例経済報告で日本経済の状況をデフレと認定しました。 ところがその翌日、毎日新聞に次のような社説が載りました。 『毎日新聞』2001年3月17日朝刊社説 政府は１６日、３月の月例経済報告で、現在の物価状況をデフレーションと認定した。いまの状況を「悪い物価下落」と断定したわけだ。しかし、
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
NHKが「まとめサイト」の問題点を指摘 ネットで「その通り」「論点すりかえ」など盛り上がる
アルバイト従業員などが悪ふざけの写真をSNSに投稿する、いわゆる「バイトテロ」問題をNHKが特集した。炎上に至るまでのプロセスを紹介するなかで、「まとめサイト」の問題点を取り上げた。 このところ広がりを見せている「まとめサイト」だが、テレビで正面から取り上げられるのは珍しい。ネットでは「まあ、事実だよなw」「投稿するやつが悪いんじゃね」「まとめサイトは悪」などと様々な意見が出て盛り上がっている。 義憤や広告収入のため、まとめサイト作成 NHKは2013年10月5日、「週刊 ニュース深読み」で、「ネットへの悪ふざけの投稿 つぶやきが企業を滅ぼす？どう防ぐ"悪ふざけ投稿"」を放送、飲食店のアルバイト店員が調理室の冷蔵庫に入ったり、有名人の個人情報を無断でネット公開したりする問題を取り上げた。 番組内では、「悪ふざけ」画像がSNSに投稿されてから拡散するプロセスや、投稿してしまう若者の心理など説
消費増税報道を斬る(下)―日経新聞｢増税後も景気改善４割｣にみる”世論操作”（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本経済新聞2013年9月24日付朝刊1面日本経済新聞が9月24日付朝刊1面トップで、同紙が実施した「社長100人アンケート」の結果で、2014年4月からの消費増税を前提に1年後の国内景気を聞いたところ、現在より上向くという回答が41・4％に達したと報じた。記事は、大見出しで「景気『増税後も改善』４割」と掲げ、リード（記事冒頭の要約）で「設備投資が増え個人消費も底堅いとみており、増税前の駆け込み需要の反動による影響は限定的との見方が多い。経営者が景気先行きに気であることが浮き彫りになった」と分析している（記事の抜粋は後掲）。(*1) 日経の巧妙な「世論調査という名の世論操作」日本経済新聞2013年8月26日付朝刊1面実は、日経新聞はつい最近、消費増税に関する世論調査でミスリードの疑いが極めて強い記事を載せていた。 8月26日付朝刊で、自社の世論調査の結果について「消費増税 7割超が容認」と
消費増税報道を斬る(上)―安倍首相｢決断｣をめぐる異様な報道（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度（11日、12日、18日、20日）にわたり「決断」を繰り返したことになる。 安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。 出典:読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8％ 首相
【産経抄】８月３日 - MSN産経ニュース
久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。 ▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。 ▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。 ▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞
麻生氏ナチス発言撤回に「発言内容は編集せず全文を報じてくれ」などの声―中国版ツイッター （Record China） - Yahoo!ニュース
2013年8月1日、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、ナチス政権を肯定したとも解釈されかねない自身の発言を撤回した。発言の真意と異なる形で誤解を招いたことを「遺憾」と表明し、ナチスを肯定する意図はなかったとしている。 【その他の写真】 問題の発言は29日、当時の世界で最も民主的とされたドイツのワイマール憲法がナチス政権下でいつの間にかすり変わっていたことについて、「あの手口に学んだらどうか」と述べ、国内外で批判の声が広がった。その後、麻生副首相は発言の真意が「十分な国民的理解、議論のないまま憲法改正が進んでしまった悪例として挙げた」と説明。ナチスを例示したことを撤回した。 問題発言には中国外交部が非難の声明を出していたが、この発言撤回後も中国紙が噛みついてきた。 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、“中国版ツイッター”（微博）で運営する公式アカウントを通じ、「発言は撤回すれば済む
毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2022参院選
毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」は、参院選の立候補者が回答したアンケートと同じ質問に答えることで、あなたと政党や立候補者の政策に対する考え方がどれだけ一致しているかを、数値化して知ることができるサービスです。
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
安倍外交のとてつもない凄さ （WiLL） - Yahoo!ニュース
習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。 特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか？ ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから分析や論評が出揃っても、〈重要〉だったはずの米中首脳会談の具体的な成果や論評が、それらのメディアから一向に発信されない。いったい、何を期待してあれだけ大騒ぎをしていたのか？ それは朝日の論調をベースにする地上波の民放各局も同じだった。
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "解散するなは消費増税で決まりだが、解散は増税を国民に委ねている。どっちがフェアなのかね。解散しても増税先送りというわけではないのにね。どこのマスコミもおかしいねえ。その間に増税先送りの方法（増税法案の書き方）でいま官邸内でバトル中。マスコミはまたもや財務省の援護射撃中なんだよ"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "今の時期に、マスコミが書く予算の記事は、ほとんど「予定原稿」ですよ。記者の知識やメモリーを考慮すれば、一度にたくさんレクしても記事にできないので、あらかじめ原稿資料を渡しておく。それに基づいて記者が記事を書いているだけ。という意味で、この時期の記事は官製広報そのもの"
マスコミ キーボード早く打てれば優秀な記者という評価基準 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
うまいこと言ったつもり!? の［新聞コラム］の世界 （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
楊井人文の記事一覧 - エキスパート - Yahoo!ニュース
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