政府が昨年夏に8%への消費増税について意見を聞いた有識者の6割が、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに賛成であることが4日分かった。増税を見送った場合の市場混乱を懸念する声が多かった。一方、今年4月の増税後の消費低迷を受け、引き上げに慎重になった有識者もいる。政府は経済情勢などを見極め、年内に再増税の是非を判断する。日本経済新聞が有識者60人にアンケート調査を実施し、約7割の43人
政府が昨年夏に8%への消費増税について意見を聞いた有識者の6割が、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに賛成であることが4日分かった。増税を見送った場合の市場混乱を懸念する声が多かった。一方、今年4月の増税後の消費低迷を受け、引き上げに慎重になった有識者もいる。政府は経済情勢などを見極め、年内に再増税の是非を判断する。日本経済新聞が有識者60人にアンケート調査を実施し、約7割の43人
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(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
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