結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ
ののわ on Twitter: "結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ"
結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ
まさか日銀が倒産？ 貯金がすべて「紙クズ」になる日に備えよ （PHP Online 衆知（THE21）） - Yahoo!ニュース
「自分の資産を日本円だけで持っている人は、近い将来、大損するどころか、日々の生活すらままならなくなる」――そんなショッキングな指摘をするのは、参議院議員であり、経済評論家の藤巻健史氏だ。一体どういうことなのか。また、私たちはそのようなリスクにどう備えておけば良いのだろうか。発言の真意と、生活苦に陥らないための対処策をうかがった。 《取材・構成＝杉山直隆》 今後10年、世界経済や日本経済に誰も予想していなかったことが起きる可能性は非常に高いと、藤巻氏は予言する。 「過去10年間は、世界経済や日本経済に誰も想像していなかったことが起こり続けた10年間でした。ギリシャ危機や英国のEU離脱で、EUやユーロが崩壊する兆しが見えたのは、その代表的な例。日本が史上初のマイナス金利政策を取ったことも、10年前は誰も予想していなかったでしょう。 私はEUが誕生したときから『いつかEUやユーロは崩壊する
円高は本当に悪なのか？今、日本人に笑顔が戻りつつあるという皮肉＝斎藤満 | マネーボイス
円高、物価下落に救われた個人消費。日銀の総括検証を機会に、アベノミクスも、円安や物価高を目指すことが日本経済のために本当に良いのか等、総点検する必要があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年8月31日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購
究極のばらまき「ヘリコプターマネー」期待相場の末路 | AERA dot. (アエラドット)
高橋是清はヘリコプターマネー政策によってデフレ脱却に成功したが、終着点は敗戦直後のハイパーインフレだった。アベノミクスの結末は…… （c）朝日新聞社 空からお金をばらまけば景気は良くなる。そんな「ヘリコプターマネー」の導入観測をネタに、市場は盛り上がる。アベノミクスは末期症状だ。 「今度の経済対策は、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければなりません。事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめたいと考えています」 安倍晋三首相は7月27日、福岡市での講演で、秋の臨時国会に出す政府の今年度補正予算案や、来年度予算案で、公共事業などの支出を増やして景気をてこ入れすると表明した。補正予算案は数兆円規模とみられる。 その2日後。日本銀行もほぼ半年ぶりとなる追加の金融緩和を決めた。株式投資への呼び水とするため買い入れてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を年6兆円に倍増さ
選挙で今、向き合うべき争点は「社会保障」 〜次世代にツケを回さないため、何をすべきか〜 | 連合ダイジェスト
6月22日公示・7月10日投開票の日程で第24回参議院選挙の火ぶたが切られた。連合は6月2日、民進党と「第24回参議院選挙に向けた政策協定」を結び、全面支援を決定。12人の組織内候補（比例代表）、各選挙区推薦候補の当選に向け全力をあげている。勝敗は、終盤の追い込みにかかっているといっても過言ではない。社会保障、アベノミクス（景気対策）、安保法制、子育て支援、若者支援、格差・貧困対策…。争点は数え上げればいくらでも出てくるが、それゆえ分散して議論が深まらないもどかしさもある。 終盤に向け、本当に有権者の心に響く「争点」とは何か。次世代にツケを回さないために何をすべきか。長く選挙分析を手がけ、9万人のフォロワーを抱える超人気ブロガーとして世に発信を続ける東京大学政策ビジョン研究センターの山本一郎客員研究員と神津会長が、追い込みの秘策を探った。 政権の経済失政が招いた消費増税先送り ―参院選がス
日本の財政が絶対に破綻しない理由
「日本政府の財政赤字は巨額で、借金も巨額であり、しかも今後は少子高齢化で財政収支は悪化して行くから、日本政府はいつかは破産する」と考えている人も多いようです。それならなぜ日本国債を買うのだ？ といった話は別の機会に譲るとして、今回は日本政府の破産の可能性について、考えてみましょう。 結論を先に言えば、筆者は、財政は破綻しないと考えています。読者は以下の拙稿を読んで「非常識だ」と思うかも知れませんが、それはそれとして、頭の体操として「どこが間違っているのだろう？」と考えながらお読みいただければ幸いです。結果として筆者の誤りを指摘できず、筆者の意見に賛同して下されば、さらに幸いです（笑）。 まずは「最後の手段」があることを確認 日本政府が破産することは、絶対にありません。最後の最期には、日銀に紙幣を印刷させて国債を償還してしまえば良いからです。日銀法などの改正は必要ですが、それだけのことです。
ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ
＜制御不能なインフレと表裏一体、禁じ手である「ヘリマネ」の議論が盛り上がっているが、実は日本は過去に１度、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時との共通点・相違点を、過去の教訓として知っておくべきだ＞ このところ、ヘリコプターマネーに関する議論が盛り上がりを見せている。ヘリマネは制御不能なインフレと表裏一体であり、一般的には禁じ手とされている。デフレ傾向からなかなか脱却できない今の日本においては、そう簡単にインフレにはならないとの見方もあるが、どの程度、マネーを溢れさせるとインフレになるのかは、実のところ誰にも分からない。 ちなみに日本は過去１度だけ、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時と今とでは状況は異なるが、過去の教訓として知っておく必要があるだろう。 そもそも「ヘリマネ」って何？ 本題に入る前に、そもそもヘリコプターマネーとは何なのか少し整理しておきたい。キ
参院選、損したのは誰か : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
スポーツなら「勝負は結果が全て」という考え方が説得力を持っても、民主主義は違う。勝ち方、負け方も重要だ。７月１０日に投開票が行われた参院選も、全体の獲得議席だけみれば自民、公明両与党が「勝者」で、改選議席を減らした民進党が「敗者」だ。世界経済の不透明感が増す中で、安倍晋三首相の政権基盤が強くなったことを国際市場が好感したことから、与党の「勝利」は日本にとって「得」だったとの分析も聞こえてくる。ただ、選挙結果を子細に探ると、議席の多寡だけでは見えない「勝ち負け」があり、損得計算もそれほど単純ではない。 異例の現職２閣僚落選 自民党は、原発事故の影響を抱える福島と、米軍基地問題が深刻な沖縄の２県では「敗者」だった。 どちらの県にも、戦後、自民党政権が中心になって進めてきた政策が、「理不尽な不利益」をもたらしたと考える住民が多くいる点で共通している。政府と地方自治体の考え方が鋭く対立する象徴的な
山崎製パン「ランチパック」「芳醇」、発がん性物質指定の添加物使用、厚労省が表示要請
動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。
【独占インタビュー】投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」（週刊現代） @gendai_biz
【独占インタビュー】投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」 ※最後までお読みください '87年のブラックマンデー、'90年代の日本のバブル崩壊も予見した伝説の投資家は、日本株は「買い」だと語った。だが、その口調に高揚感はない。彼の目には、日本の行く先がどう見えているのか。 アベノミクスは「魅力的」 私はいまも日本の株を所有していますし、買い続けています。7月の1~2週目にも買い増したばかりです。このまま行けば、日経平均株価は3万円まで上がる可能性があると私は考えています。アベノミクスは本当に魅力的な政策ですよ。そう、私たち投資家にとってはね。 そう語るのは、ジム・ロジャーズ氏(72歳)だ。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界三大投資家の一人で、「投資の神様」と呼ばれるロジャーズ氏が、本誌の独占取材に答えた。世界の市場
アベノミクス第1の矢は足元から崩壊しつつあると大前研一氏
安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の考え方が大きくずれはじめ、日本国債は暴落の危機をむかえつつある。大前研一氏は、そもそも日本経済を良くするはずのアベノミクスは、「3本の矢」で知られるが、「第1の矢」（大胆な金融緩和政策）から役に立たないものだった、と現状に至る政権の無策について指摘する。 ＊ ＊ ＊ いよいよ日本銀行の“尻”に火がついた。デフレ脱却を目指して2013年春に掲げた物価上昇率2％のインフレ目標達成時期を、当初の「2015年度を中心とする期間」から「2016年度前半頃」まで1年半も先送りしたのである。 黒田東彦・日銀総裁は、原油安の影響などを除けば「（2年で2％の物価上昇率を目指す）コミットメント（約束）通りになっている」と述べ、「景気回復で企業業績が改善し、賃金の上昇を伴って物価が緩やかに上昇する基調は変わらない」と強弁した。しかし、私に言わせれば、それらは言い訳にすぎず、「2年
トンデモ医師の「障害児を産んだ親は反省すべき」発言が炎上 宋美玄氏に聞く、産婦人科医としての反論 - ライブドアニュース
2015年6月18日 7時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 内科医の内海聡氏がFacebookに投稿した日記に批判が殺到している 障害児の出産は親の責任で、一生かけて反省しなければならないと内海氏 ネットでは「障害を持つ親として許せない」などの強い抗議の声が寄せられた 先日、“キチガイ医”と自ら名乗る内科医の氏が自身ので書いた日記に批判が殺到している。その内容は、帝王切開での出産、特に障害を持った子を出産した親は出産前、妊娠前の食と生活を乱したことの証であり、一生かけて反省しなければならないというものだったのだ。 ネットには強い抗議のコメントが殺到この内海医師は過去にも、「抗うつ剤と麻薬、覚せい剤は基本的に同じ」「ワクチンは全て効かないし、むしろ必ず病気が増える」といった発言をしているが、今回の「帝王切開や障害児の出産は親の責任」発言に、ネットは大炎上。「障害を持つ親と
インフレ目標―「緩和の罠」を招かないか：朝日新聞デジタル
日本銀行がデフレ脱却をめざして２年前に掲げた「インフレ目標」を達成できなかった。日銀が３０日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、物価上昇率２％の達成時期を「２０１６年度前半頃」とし、１年以上先延ばしした。 足元の消費者物価は、食料やエネルギーを除くベースで前年からの伸びはほぼゼロ。物価が急に上がりはじめる兆候はなく、日銀の修正目標でさえ実現はかなり厳しいだろう。 この目標は必要なのだろうか。日銀が最終的にめざすのは「経済の好循環」のはずなのに、そうはなっていない。 人々がモノやサービスをたくさん買い求めるようになれば、多くの企業の業績が上向く。それが賃上げや投資の増加につながり、物価は自然と上がる。 こうした動きを生むために、日銀はインフレ目標を掲げて物価が上がるまで金融緩和を続けると宣言し、人々が「安いうちに買っておこう」と行動するよう促した。 しかし、実需は盛り上がら
放射線照射した血を輸血しているという現実 | 高橋宏「揺るがない、動じない、諦めない」
おはようございます。高橋宏です。ツイッターやFacebookには何度か投稿しましたが、本当に医療業界というのは「腐り切っているなあ」というのが実感です。 このブログを読んで頂ける方の恐らくほとんどの方には最初、何を言っているのか理解できないと思いますが、良く読んで頂ければ私が何が言いたいのかも必ず理解して頂けると信じています。 「血液の闇」という本を読んでいます。つい最近発刊されたばかりです。著者は船瀬俊介氏と内海聡氏です。ここ最近、私が最も注目している方々です。ここ数年でお二人の講演会には何度も足を運びました。これだけ世間に対して真実を発信し続けるというのはとても勇気のいることだと思います。下手すれば殺されかねない、本当にアンタッチャブルな分野です（笑） こういう人達はネットで何と叩かれるかと言いますと「トンデモ」という扱いで、「あの人達が言っていることは、ちょっと頭がおかしいから皆さん
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処理水「安全」チラシ配布に抗議 宮城と福島（河北新報） - Yahoo!ニュース
黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本の借金時計
（考２０１６：１）私たちの今 思想家・内田樹さん 成長もう望めない、公正な分配に焦点：朝日新聞デジタル
「戦争法案じゃなくて、人殺し法案だ」憲法学者らが国会前で「安保法案」反対アピール - 弁護士ドットコムニュース
アベノミクスの先に潜む財政リスク－活況で批判の声届かず - Bloomberg
