10月31日、黒田日銀総裁のハローインバズーカ砲第2弾は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金資金運用上、株式への投資を倍増させるルール変更と相まって、株価を上げ、円安をもたらしました。 日銀は年60兆~70兆円のペースで増やすマネタリーベース(資金供給量)を、約80兆円に拡大することを決定。中長期国債の買い入れペースは年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増やします。GPIFが国債の運用比率を下げた分を、日銀が引き受ける形です。
自民党の野田毅税制調査会長は31日、産経新聞のインタビューに対し、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて「(安倍晋三政権の経済政策)アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と表明。「消費税増税法」で定めた通りに実施すべきだと強調した。増税後の景気対策に関しては、投資減税などで、設備投資を促す仕組みの導入を検討する考えを示した。 消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げの予定。首相は、4~6月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえ、今年10月までに8%への引き上げを最終判断する。政府内では、消費税率引き上げに慎重意見もあるが、野田氏は「迷っているイメージはマイナスで、国債の金利に影響する。金利が上がればアベノミクスは根底から壊れる」と語った。◇ 野田毅党税調会長とのやりとりは次の通り。 --消費税率を引き上げないという選択肢はあるか 「
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