戦争の教訓生かせ ロシア「悪魔視」に疑問＜乗松聡子の眼＞ - 琉球新報デジタル
3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
究極のばらまき「ヘリコプターマネー」期待相場の末路 | AERA dot. (アエラドット)
高橋是清はヘリコプターマネー政策によってデフレ脱却に成功したが、終着点は敗戦直後のハイパーインフレだった。アベノミクスの結末は…… （c）朝日新聞社 空からお金をばらまけば景気は良くなる。そんな「ヘリコプターマネー」の導入観測をネタに、市場は盛り上がる。アベノミクスは末期症状だ。 「今度の経済対策は、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければなりません。事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめたいと考えています」 安倍晋三首相は7月27日、福岡市での講演で、秋の臨時国会に出す政府の今年度補正予算案や、来年度予算案で、公共事業などの支出を増やして景気をてこ入れすると表明した。補正予算案は数兆円規模とみられる。 その2日後。日本銀行もほぼ半年ぶりとなる追加の金融緩和を決めた。株式投資への呼び水とするため買い入れてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を年6兆円に倍増さ
「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部
Ｔｏｐｉｃｓ：リベラル派識者座談会 議会外の知恵を力に 国会前デモから参院選の先へ - 毎日新聞
民主、豊かな社会像示せ 北田氏／「左」は改憲論乗るな 五野井氏／まず、困っている人助けよ 白井氏 昨夏、反安保法制の国会前デモが戦後有数の大衆運動となった。他方、夏の参院選後は憲法改正の具体化も考えられる。リベラルや左派と目される中堅・若手識者は現状をどう見るか。民主党に政策提言をする北田暁大・東京大教授（社会学）、デモの正当性を説いた五野井郁夫・高千穂大准教授（民主主義論）、著書『永続敗戦論』で知られる白井聡・京都精華大専任講師（政治思想）が語り合った。【構成・写真、鈴木英生】 北田 昨年は反安保法制デモが高揚しました。自身も参加しつつ、「現状では立法を阻止できないが、盛り上がりを次につなげたい」と思った。研究者として「何をなすべきか」を考えて、１２月に政策提言グループ「リベラル懇話会」＝注（１）＝をつくりました。民主党に、きちんとした第２党になってほしいからです。野党第１党があるべき社
室井佑月 安倍首相の発言に「恥ずかしい気分になった」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
作家の室井佑月氏は、アメリカでの安倍晋三首相の発言について、こういう。 ＊ ＊ ＊ ある高校の校長先生が、「将来の夢はお金持ち」 という子が増えてきていると嘆いていた。 あたしも10代の頃は、そんなもんだった。が、そうはっきりいうのは、躊躇（ためら）われるような空気があった。誰が教えてくれたわけでもないが、金を目的とする生き方は恥ずかしいと。 今の子どもたちが素直になったのか、それとも世の中が変わったのか。 安倍首相は9月29日、米ブルームバーグ本社で講演し、 「一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは経済、経済、経済だ」 そう熱く語った。経済通信社での講演だから普通のことなのかもしれないが、あたしはこのニュースを聞いたとき、恥ずかしい気分になった。 金を集めなにをしたいかではなくて、金を集めたいという話であったことが。 そして、安倍さんはその翌日の30日、
安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！ ところが番組告知は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」 こんな驚愕の発言をしたのは、自民党の原田義昭・元文部科学副大臣だ。原田氏は、中国がいま、世界記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」関連の資料を登録しようとしていることへの対策を検討する自民党「国際情報検討委員会」の委員長。今月2日の会議後、記者団に対しこのように語ったという。 「存在自体を」「否定」というのは、つまるところ“慰安婦も南京大虐殺も全くなかった”という主張だ。これは政府の公式見解とも異なる問題発言だが、しかし、ほとんどのマスコミは深く追及するそぶりを見せないでいる。 そんななか、奇しくもその2日後に初放映されたひとつのテレビドキュメンタリーが話題を呼んでいる。4日深夜放送の『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する「南京事件」を検
ピーク時の２割減…実質賃金“２年３カ月ぶりプラス”の欺瞞｜日刊ゲンダイDIGITAL
７月の実質賃金が２年３カ月ぶりにプラスとなり、大メディアは賃金アップを実感できる環境が整ったと大々的に報じている。 「プラスとはいえ、前年同月比でわずか０．３％増です。９月下旬に公表される確報値でマイナスに転じる可能性もあります。７月にズレ込むとしていた夏のボーナスも伸び…
あなたの声がチカラになります
私たちは全身の筋肉が徐々に動かせなくなる神経筋疾患の難病患者とその支援者です。神経筋疾患の者は次第に歩けなくなり、食べられなくなり、自分では空気も吸えなくなります。車椅子に乗り、疾患によっては胃に穴を開けて（胃ろう）食事を入れてもらったり、人工呼吸器をつけて空気をもらわないと生きてはいけません。全身性障害者のため、24時間365日介助を必要とし、家族の介護では到底足りないため社会福祉制度に頼っています。私たちにとって社会保障は命綱。私たちの命は日本の社会保障費により左右されています。 ところがこの3年間、人工呼吸器への自己負担導入をはじめ多くの障害者が、自己負担が1.5倍に増えたと訴えています。また、政府の概算要求をみると福祉を含む社会保障予算が自然増から3900億円削られています。他方で軍事費は過去最大です。法案成立前にすでにこうですから、集団的自衛権が本格始動したらと考えると気が遠くな
「敵国が攻めてくるというのならとことん話して酒飲んで遊んで食い止めます」発言を受けての反応と玉井氏を中心としたやり取り
[2015.8.31 0:10頃 更新]・まとめ作成以降で玉井氏の同件に言及してる部分がありましたので追加しました。 ・まとめタイトルの「敵国が攻めてきたら」の部分をきっかけとなったツイートに近い「敵国が攻めてくるというのなら」に修正しました。 ・まとめカテゴリーを【ログ・日記】ログから【社会】政治に変更しました。 続きを読む
東京新聞:ＧＤＰマイナス アベノミクスは破綻か:社説・コラム(TOKYO Web)
個人消費の大幅な落ち込みにより四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。 何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫（ひっぱく）や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。 四～六月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、三・四半期ぶりのマイナスである。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、米国や中国の景気減速で輸出も低迷した。設備投資もマイナスに転じ、日本経済は正念場だ。
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小森麻美 on Twitter: "@ayanakamura0702 オッサン社会に媚びて背中におんぶしてもらっていい気になってるバカ女だけのことはあるよね。何が怖いって、そりゃウヨい身売り女の厚かましさには到底勝てないわw"
「いつまでモリカケ」論 新聞読み比べで分かった“それでもモリカケする”理由 | 文春オンライン
内田樹 on Twitter: "アメリカのバーニー・サンダース上院議員、イギリス労働党首ジェレミー・コービン、カナダのジャスティン・トルドー首相、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相・・・アングロサクソン圏でのリベラル左派の進出は「新自由主義への反省」が生まれつつあることを示しているのでしょうか。"
（考２０１６：１）私たちの今 思想家・内田樹さん 成長もう望めない、公正な分配に焦点：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の姿勢に中国要人が注文「指導者は言動慎んで」 - ライブドアニュース
村山富市元首相「原則に固執しては政権取れず」 - 日本経済新聞
内田樹さんはTwitterを使っています: "自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「��
世界的株安に「アベノミクス唯一の売りがはげ落ちる」 - 夕刊アメーバニュース
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安保法案：９０大学で反対 教職員、学生ら有志が表明 - 毎日新聞