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日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和に踏み切り、2年程度での2%物価目標の達成へ執念を見せた。しかしその直後に政府が消費増税先送りに動き出したのは"誤算"だった。2018年4月までの任期中に大規模緩和を手じまう出口への道筋を描けるのだろうか。「政府による日銀とのアコード(協定)違反じゃないか」。ある日銀幹部は今週、海外金融当局の知人に、増税先送りの評価を問われ、反論できなかった。アコードとは13
日本の社会保障制度と財政再建プランは、消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%に引き上げる2段階の増税を前提に練られたものだ。もし来年の再増税を先送りすれば、子育てや介護、年金などのサービス、車を買うときの税金など、暮らしに関わるさまざまな政策への影響が避けられない。▼1面参照 消費増税は…
2014年度予算案の歳入と歳出の単位を1兆円から10万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。 依然として家計は火の車だ。 妻と大学生の息子、中学生の娘の4人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、14年度のアベさんの年収(税収)は、13年度(当初予算)の431万円から500万円に上昇しそうだ。500万円台に戻るのは07年度(510万円)以来、7年ぶり。08年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、14年度もまた、413万円の新たな借り入れ(新規国債発行)をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。 支出(歳出)を見ても、多額の住宅ローンなどの返済(国債費)だけで233万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費(政策に使う経費)は726万円がかかる。地方に住む長男への仕送り(地方交付税)は、長男のアルバイト代が入る
財務省は24日、国と地方を合わせた長期債務(借金)残高が2014年度末に約1010兆円になるとの見通しを発表した。 13年度末の見込みより約30兆円増え、初めて1000兆円の大台を突破する。国と地方の借金は、国内総生産(GDP)の約2倍となる。 長期債務残高のうち、国債(税金以外の財源を使って返済する財投債を除く)は14年度末に約780兆円となる見通し。これは、14年度の一般会計税収の約16年分にあたり、国民1人当たり約615万円の借金を抱える計算になる。 14年度に発行する国債は181兆5388億円で、13年度より10兆9936億円増え、これまでで最も多い。新たな借金となる新規国債は13年度より減るが、過去に発行した国債を償還(借金を返済)するために発行する「借換債」が約10兆円増えるためだ。
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