小林よしのり氏、安保法案で安倍政権を批判「ナチスまねて法を形骸化」（発言詳報）
「ゴーマニズム宣言」「おぼっちゃまくん」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が8月10日、日本外国特派員協会で会見した。立憲主義を守る立場から、解釈改憲によって集団的自衛権を認め、安全保障関連法案を成立させようとしている安倍政権を「ナチスをまねて法を形骸化させようという政治権力は、最大限警戒しなければいけない」と批判した。 一方で、日本国憲法を改正して自衛隊を正式な軍隊にすべきだとの持論を持つ小林氏は、「真正面から憲法改正を国民に問うべきだ」と訴えたが、「国民はつくづく警戒してしまった。このままでは憲法改正を発議しても国民投票で勝てない」と、安倍政権の手法によって、憲法改正が遠のいたとの見通しを示した。
財政危機回避は「消費増税しかない」、欧州並み20％を－榊原元財務官 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：公的債務の膨張に歯止めが掛からない日本が消費増税を怠れば10年後にも財政危機に見舞われる－。元財務官の榊原英資氏（74）は、欧州並みの20％程度への消費税率引き上げは避けられないとみている。 榊原氏は、高齢化で年金・医療の負担が増え、「歳出の大幅な削減は不可能だ。財政再建は増税しかない」と指摘。法人税に関してはむしろ減税が必要で、大幅な所得増税も難しい中、「もう消費増税しかない」と言い、将来的な国債相場の暴落などを防ぐには欧州並みの水準までの引き上げが「アジェンダにならなくてはいけない」と主張する。 安倍晋三首相は2020年度までの財政健全化計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を今月末にまとめる方針。昨年４月に消費税率を５％から８％に上げた後、国内景気が低迷したことで、今年10月に予定していた10％への再増税は17年４月に延期した。３月には
山崎拓・元自民幹事長ら４人、安保法案に反対表明：朝日新聞デジタル
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙
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（考２０１６：１）私たちの今 思想家・内田樹さん 成長もう望めない、公正な分配に焦点：朝日新聞デジタル
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