「財務省二・二六事件」を封じた安倍首相、最後の一手｜政治・経済｜中央公論.jp
なぜ、年内の衆院解散・総選挙だったのか──。国民の多くはそんな疑問を感じ続けているようだ。 安倍晋三首相が十一月二十一日に解散に踏み切った背景を検証すると、「内向き解散」とも呼べる実態が浮かび上がる。首相の真の狙いは、税率一〇％への消費増税を一年半先送りするため に、自民党や財務省などの「増税派」勢力を抑え込むことにあった、という見方だ。 「アベノミクスの継続しか、日本経済を再生させる道はありません」 首相は師走選挙で、全国の自民党公認候補がそう声をからす姿を満足げに見つめるだろう。有権者に対し、党が一体となって、増税の先送りを含む首相の経済政策「アベノミクス」への支持を懸命に訴えることになるのだ。党内の先送りへの異論は消え去った。 元来、首相は増税に慎重だった。 「増税して経済が腰折れしたら税収も上がらず、元も子もなくなる」「一年半で消費税を五％から一〇％へと倍にした国なんてない」「一つ
「高速料金無料化」にもう一度挑戦したい 「国民民主党」が目指すもの：後編
5月7日、旧民進党と希望の党が合流して国民民主党が発足した。だが、新党への参加者は62人にとどまった。国民民主党の共同代表の玉木雄一郎氏が打ち出すのは「対決よりも解決」。具体的な施策のひとつは「高速道路料金の劇的な値下げ」だという。その狙いをノンフィクション作家の塩田潮氏が聞いた――。（後編、全2回） 【玉木雄一郎・国民民主党共同代表】何よりも経済重視の党を目指したい。経済に強い党、経済政策と社会保障制度に強い党、と明確に唱えています。アベノミクスも限界が見えてきました。国民一人一人を豊かにしていく政策、再分配のあり方を示していきたい。 民主党政権が誕生したとき、国民に支持されたのは、子ども手当や月7万円の最低保障年金制度など、普通に暮らす人たちの不安に寄り添い、消費を活性化していく路線を掲げたことです。もう一回、挑戦したいのは、高速道路料金の劇的な値下げです。今、小口の大量の物流が多くな
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "税収見積もり。予算編成のテクニックからみれば正しく予想しようというインセンティブはない。だから経済モデルで予測していないので実際にも当たらない。前年度の税収実績（見込）を使って見積もっているだけ。そのくせ財源ガーという https://t.co/zfw92Tjt2a"
税収見積もり。予算編成のテクニックからみれば正しく予想しようというインセンティブはない。だから経済モデルで予測していないので実際にも当たらない。前年度の税収実績（見込）を使って見積もっているだけ。そのくせ財源ガーという https://t.co/zfw92Tjt2a
＜追悼＞霞が関のスーパーエリート、財務省トップは執念の人「がん再発」香川俊介(事務次官)の選択と闘い（週刊現代） @gendai_biz
豪腕・小沢が認めた突破力。消費増税の実務を一手に担った実行力。そして一度目のがんを見事に克服した精神力。財務省内で若手官僚から「生きるレジェンド」と呼ばれる男を、再び試練が襲った。 杖をつきながら官邸へ 「今度こそ、相当悪いみたいだね……」 日本の国家財政を一手に担い、「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省。そのトップの健康問題が永田町や霞が関でひそかな話題になっている。 香川俊介事務次官(58歳・'79年大蔵省入省)。4月下旬から香川氏のこんな姿が官邸周辺でたびたび目撃されている。 「4月21日には杖をつきながら官邸に入ってきました。安倍晋三総理と面談し、'20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に向けた歳出削減案について、担当者の説明に同席しています。体調不良を押して総理にご進講に上がる—その姿には鬼気迫るものがあります。それもすべて、消費税10%を実現するための執念です」
【日本の解き方】財務省のキャンペーンは国民の危機感煽って始まる 決断するのは政治家の仕事
財務省は財政制度等審議会で、公立小中学校の教職員数削減や国立大の授業料引き上げ、軽症患者の救急車有料化など、国民に身近な問題について財政再建案として打ち出している。 財務省の財政キャンペーンは、国民の危機感を煽（あお）ることから始まる。そこでは、わかりやすい日常的な話題が選ばれる。今回の教育分野はその典型例である。教育は誰でもかかわる身近な分野であるからだ。そして、マスコミに大々的に取り上げられることで、その当初の目的は達成される。 ただし、その財政再建効果の数字はそれほどではない。２０１５年度に約６９万３５００人いる公立小中学校などの教職員数は、２４年度までに約４万２０００人削減できると報道されている。この削減により、国の財政負担は年間約７８０億円減らせるとしている。 義務教育の教員に対しては、給与の３分の１の国庫負担がある。財務省は「削減人員４万２０００人」と「削減額７８０億円」しか言
この国は俺たちのためにある そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ（週刊現代） @gendai_biz
この国は俺たちのためにある そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ 加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂 アベノミクスに陰りが見え始めた。政府は「骨太の方針」を発表したが、マーケットの反応は薄い。一方、来年にはさらなる増税が国民を襲う。民意不在の政策の背後に、高笑いをしている奴らがいる。 消費増税の立て役者たち 日本の中枢が、ただ一つの世代に握られた。ともに'79年に大蔵省(現・財務省)に入省した「花の昭和54年組」が霞が関の実権を握り、国家財政を我が物にしようとしているのだ。 それを盤石なものとするために財務省が画策し、安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣に認めさせたのが、同期3人で財務省事務次官のポジションをたらい回しにする「超異例」の人事である。 この7月に現事務次官の木下康司氏(57歳)が退任し、その後任に現主計局長である香川俊介氏(57歳)が昇格する人事が内定した。そして香
“財政危機”は消費税増税をしたい財務省官僚の造語だった、しかも嘘だとしりつつ広めた！
片岡剛士さんから教えていただいた斎藤貴男氏の以下の動画の３分５０秒からの発言。 要旨は、９０年代から２０００年まで１０年にわたって政府税調会長だった加藤寛氏に対して、財務省（当時の大蔵省）の役人が、それまでの消費税増税をするための理由（直間比率の是正）が国民に理解が難しいので、よりわかりやすい“財政危機”を理由に消費税増税を訴えるとしたもの。この財務省の役人に対して、加藤氏は、「日本には資産がるので財政危機は嘘ではないか」と反論したが、聞き入れずに、その後この“財政危機”が流布して行ったということ。 しばしば思うが、いまの日本のマスコミや世論の一部の経済“常識”の大半は、このように官僚たちの巧みな誘導によって生まれてきたり、あるいは広く行き渡ったものが多い。「クールジャパン」「ワークライフバランス」「東アジア共同体」「非正統的金融政策」など等……。ひとは知らずこのような官制の造語を利用し、
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 実は天下り先確保が一番大事 財務省「増税必要論」の本音
安倍晋三首相は、「消費税の10％への増税、先送り」を決断し、解散・総選挙に踏み切った。増税派（財務省とそのポチ）は、いまだに「国家財政破綻」の危機をしきりに言うが、その本音は、それを口実にして増税し、カネを配りその分け前にありつこうとしているだけだ。 本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず。売却容易な有価証券、政府子会社出資金や貸付金が300兆円以上あるのに売らないのはおかしい。 「300兆円以上」が「売却できない」理由 この「300兆円以上」について、売却ができない、してこなかった、とする理由は酷いものだ。表向きは「政府子会社が必要だから」だが、実は「天下り先確保」。財政再建のために政府資産を売却せずに増税というのは、天下り先確保が優先で、負担は国民がせよ、というに等しい。 政府の答弁は、財務省のホームページで読むことができる。一部を引用しながら、コメントす
Yahoo!ニュース - 「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口〈週刊新潮〉 （BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり）
「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口〈週刊新潮〉 BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月18日(火)13時8分配信 11月9日読売新聞朝刊で降って湧いた解散・総選挙のニュース。この“スクープ”とも言い難い報道の裏には渡辺恒雄主筆の意向があったということは弊誌記事「突然の選挙モード 号砲を鳴らしたのはナベツネか？」でお伝えした。報道を受け永田町もマスコミも一気に“選挙モード”に突入。既に臨戦態勢である。 上がってくる経済指標はことごとく、増税の先送りを暗示させる。しかし増税を先送りすれば、三党合意を破棄したと見なされ、新たに消費税増税法案を作り直して来年度国会で通さなくてはならない。そのため、先送りの判断とアベノミクスの成果を掲げ、国民に信を問う、といったところが解散・総選挙が行われると報じる読売の理屈だ。 だが、何と言っても気になるのは、肝心の安倍総理の胸中で
全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 消費税増税のウラで高笑い（週刊現代） @gendai_biz
時の首相を騙すのはいとも簡単とばかりに、東大卒のエリート集団が悪知恵の数々を企み始めた。増税させた奴が一番偉い奴。我先にと「工作」に走る財務官僚たちの目に、国民の姿は映っていない。 「さあ、次は10%へ増税だ」 さっそく「増税関連倒産」第一号が出てしまった。 「新潟県のスーパー河治屋です。'55年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰まって新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた」(同社関係者) ほら、言わんこっちゃない。そう感じた人は少なくないだろう。 4月1日から消費税が5%から8%に増税され、全国で悲鳴が止まらない。「4月1日~6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21・8%になりました」(高島屋広報・IR室)、「4月第1週の週末
増税をすすめて日本経済を破綻の危機に陥れる代表的人物：財務事務次官 木下康司
日本経済が悪化するのは「自然現象」ではない。多くは財務省の経済政策のミスが引き金だ。そして日銀が時には共犯に時には主犯となり、不況をしっかりサポートしてきたのがつい最近までの状況だ。 今回もまだ、デフレが十分に脱出していないのにもかかわらず、消費税増税を企てている。その中心人物が財務事務次官の木下康司氏だ。 多くの国民は事務次官の名前も顔も知らないだろう。しかし彼は安倍首相さえも抗しにくい実権をもっている。その目的は財務省の権益の継続、そして自身の名誉と天下りの報酬だ。後者は今後、かならず阻止すべきだ。 ここでは多少、刺激的ではあるが、経済政策の成功も失敗も自然現象ではなく、個人の意思決定に依ることが大きいという意味でこの木下氏の写真を掲載する。読者は以上のことをぜひ頭にいれてほしい。 なお財務省についてのそのメカニズム、歴史などについての参考文献も付した。ぜひ今後、この人物の動静を批判的
「出口戦略」を誤ると経済は大混乱 カギは財政健全化へのコミットメント
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
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田中秀臣 on Twitter: "自殺者の数は景気悪化と連動して悪化する。ここ二年は減少傾向だ。今年は2万5千人を割り込むかもしれない。しかし景気悪化というか、低所得者層への消費増税の直撃は深刻だ。もし減少トレンドが反転すれば、財務省とそれにしたがう政治家、マスコミは言葉の正しい意味で「人殺し」である。"
上念 司 on Twitter: "ついさっきまで国会議員に「増税しないと国際暴落。金利１％アップで10兆円負担増！」とか煽ってたくせに、影では国債の買い手が多すぎて制限する施策を実施中。財務省の二枚舌はパねぇっすｗ http://t.co/DEqYQixGQG"
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "今の時期に、マスコミが書く予算の記事は、ほとんど「予定原稿」ですよ。記者の知識やメモリーを考慮すれば、一度にたくさんレクしても記事にできないので、あらかじめ原稿資料を渡しておく。それに基づいて記者が記事を書いているだけ。という意味で、この時期の記事は官製広報そのもの"
NEWS ZERO｜キャスターコラム | 村尾解説④景気・雇用のキーワード