読売ならともかく 朝日「消費増税」礼賛と、国税調査（週刊現代） @gendai_biz
〈高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える〉 これは『朝日新聞』3月31日付の〈やはり消費増税は必要だ〉と題する社説である。 野田政権と財務省の意を汲み、今もっとも熱心に消費税アップを後押ししている新聞社は、「市民の味方」を標榜してきたはずの『朝日』のようだ。 「増税から逃げずに早く決断することが大切だ」 そう言い切ったこの社説は、政府が消費税増税の関連法案を国会に提出した翌日に掲載されたもの。同じ日に他の主要紙も、 〈首相はぶれずに突き進め〉(日経新聞) 〈首相は審議入りへ環境整えよ〉(読売新聞) と、似たような内容の「増税支持」社説を掲載したが、はっきりと「増税が必要だ」との見出しまで付けた『朝日』の印象は、その中でも際立っている。 一方、「増税礼賛」キャンペーンが始まるのと前後し
国の借金１０４４兆円…１人あたり８２４万円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、昨年１２月末時点で１０４４兆５９０４億円だったと発表した。 国民１人あたり約８２４万円の借金を背負っている計算となる。 国の借金は、財務省が３か月ごとに公表している。為替介入などに使う資金を調達するために国が発行する「政府短期証券」の残高が大きく減ったことで、昨年９月末から９兆８３４０億円減少した。 １５年末の残高のうち国債は９０２兆２００５億円、借入金は５５兆５１３億円だった。 社会保障費などの財源不足を補うため国債発行が続く見通しで、財務省は今年３月末に借金の残高が１０８７兆３０００億円程度まで膨らむと見込んでいる。
ＧＤＰ大幅減 消費回復の後押しが必要だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費増税の悪影響を長引かせないよう、政府と日銀は経済政策のかじ取りに万全を期さなければならない。 内閣府が発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・７％減と、２四半期ぶりのマイナス成長になった。年率換算で６・８％減と、東日本大震災による落ち込み以来、約３年ぶりの大幅な減少である。 ４月の消費増税前に駆け込み需要で伸びた個人消費は、前期比５％減と、前回の消費増税があった１９９７年４～６月期の３・５％減より大きなマイナスだった。 甘利経済財政相は先行きについて、「次第に反動減の影響が薄れ、緩やかな景気回復が進む」と述べ、強気の見通しを示した。 だが、７月以降も百貨店の売上高や新車販売の不振が続くなど消費回復が鈍いのは気がかりだ。 消費増税の影響だけでなく、円安や原油高による物価上昇もあって、消費者の財布のヒモが固くなっているのではないか。 設備投資も低調で、内需のけん引役が見当
【主張】ＧＤＰ大幅減 消費につながる賃上げを - MSN産経ニュース
今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比６・８％減に落ち込んだ。 平成９年に消費税を増税したときよりマイナス幅は大きい。消費税率８％の実施がいかに重い国民負担だったかを示す厳しい数字だ。 安倍晋三首相は「成長軌道に戻れるよう万全を期す」と語った。政権が目指す経済再生と財政健全化の両立のためにも、景気を下支えする公共事業を着実に執行し、成長戦略の具体化を急がねばならない。 民間企業には、収益力を高めて雇用増や賃上げにつなげる従来の取り組みをさらに強めてほしい。落ち込んだ個人消費を再び喚起するには、民間の踏ん張りによる実質所得の増加が必要となる。 ただし、一時的なマイナス成長は、当初から想定されていたことだ。景気の先行きを慎重にみすぎて、消費マインドがさらに冷え込むような事態は避けたい。早急に内需の力強さを取り戻すことこそ肝要である。 ４～６月期のＧＤＰが増税当初の予想より悪
火の車アベ家…年収５００万、また借金４１３万 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１４年度予算案の歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。 依然として家計は火の車だ。 妻と大学生の息子、中学生の娘の４人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、１４年度のアベさんの年収（税収）は、１３年度（当初予算）の４３１万円から５００万円に上昇しそうだ。５００万円台に戻るのは０７年度（５１０万円）以来、７年ぶり。０８年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、１４年度もまた、４１３万円の新たな借り入れ（新規国債発行）をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。 支出（歳出）を見ても、多額の住宅ローンなどの返済（国債費）だけで２３３万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費（政策に使う経費）は７２６万円がかかる。地方に住む長男への仕送り（地方交付税）は、長男のアルバイト代が入る
国と地方の借金１０００兆円超…ＧＤＰの２倍に : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財務省は２４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）残高が２０１４年度末に約１０１０兆円になるとの見通しを発表した。 １３年度末の見込みより約３０兆円増え、初めて１０００兆円の大台を突破する。国と地方の借金は、国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍となる。 長期債務残高のうち、国債（税金以外の財源を使って返済する財投債を除く）は１４年度末に約７８０兆円となる見通し。これは、１４年度の一般会計税収の約１６年分にあたり、国民１人当たり約６１５万円の借金を抱える計算になる。 １４年度に発行する国債は１８１兆５３８８億円で、１３年度より１０兆９９３６億円増え、これまでで最も多い。新たな借金となる新規国債は１３年度より減るが、過去に発行した国債を償還（借金を返済）するために発行する「借換債」が約１０兆円増えるためだ。
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１４年末の国の借金１０２９兆円 １人当たり８１１万円：朝日新聞デジタル
「反動減」後の経済の復元力が試される - 日本経済新聞
社説:増税後の景気 消費回復がカギになる - 毎日新聞
（社説）日本の経済 「民間主導」へ正念場だ：朝日新聞デジタル
時事ドットコム：原発再稼働、５３％が反対＝消費税１０％先送り４割−時事世論調査
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "今の時期に、マスコミが書く予算の記事は、ほとんど「予定原稿」ですよ。記者の知識やメモリーを考慮すれば、一度にたくさんレクしても記事にできないので、あらかじめ原稿資料を渡しておく。それに基づいて記者が記事を書いているだけ。という意味で、この時期の記事は官製広報そのもの"