積極的に向き合いたい憲法改正 より良い社会を実現するために - ライブドアニュース
著：井上武史（九州大学大学院准教授） 憲法は社会を運営するためのインフラであると考えられる。多数の人々が社会を構成して共同生活をするには、共通のルール（法律）と経費（予算）が不可欠であろう。それらを誰が、どのように決めるのかを定めるのが憲法である。憲法では、それらは国会が決めるとされているが、その国会をさらに衆議院と参議院とに分けることで、多様な民意が反映されるような工夫がなされている。 また、個人の重要な権利は多数決からも守られなければならない。このため憲法は、思想・良心の自由や表現の自由などの基本的人権を掲げて、それを憲法の番人である最高裁判所に守らせる仕組みを定めている。 これに対して最近では、憲法とはもっぱら「国家権力を制限するもの」「国家権力を縛るもの」であるという理解が強調される。しかし、このような憲法観は一面的であり、憲法が本来果たすべき役割を十分に捉えていない。国家権力を制
集団的自衛権「合憲」学者の論理と倫理
昨年、安保法案に多くの憲法学者が「違憲」の声を上げた。だが極めて少数だが、「合憲」と発言した者もいる。そのあと彼の身に何が起きたか。その主張についてじっくり聞いて見た。憲法学者の姿、2回目は九州の新進気鋭の学者を紹介する。 井上武史（いのうえ・たけし） 1977年生まれ。京都大学法学部卒。指導教員は大石眞教授。岡山大学准教授、パリ第1大学客員研究員を経て、2014年10月より九州大学大学院法学研究院准教授。「結社の自由の法理」（信山社）で田上穰治賞受賞。趣味はマンドリン音楽、九州の温泉めぐり。 ツイッターに名指しで「殺してやる」と書かれた。警察に被害届けを出した。 大学に「あんな奴を雇っていていいのか」と電話も掛かってきた。事務局は無視してくれた。 同業者にフェイスブックで「化け物」と書かれ、テレビ番組で「ネッシーを信じている人」と揶揄された。 「ふだん少数者の人権を守れって言っている人が
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