だから抗拒不能はそういう意味じゃねえって言ってんだろ
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190428-00124121/ あかん。絶望的に勘違いが解けてない人が多すぎる…… 捜査に不備があったら事実に関係なく無罪、というのなら納得できるが、だったら「無罪の理由は捜査の不備です」って前面に押し出して言うべきだよね。「抵抗できたはずだから」なんて妄言吐くから批判されるんで。 すごい良い記事と思う。けどそれとは別に、抗拒不能ではなかったと判断した裁判官に、司法に絶対納得がいかない。強く言えない性格の人は犯されても泣き寝入りしてくださいねってどう考えても厳しすぎるだろ 嫌がっていた、同意してなかった事を立証するために、被害を回避できていた事例や時期を証拠として挙げたら、それに基づいて「必ずしも断れなかったわけではない」と判断されるの、やる方に有利すぎで
【日本の解き方】防衛省の資料作成、重箱の隅つつく野党の批判 暴走ではなく法の枠組み内
防衛省が安保関連法案の成立を前提にしたような内部資料を作成していたとして、民主党や共産党が問題視した。省庁が法案成立を前提として資料を作成するのは異例のことなのだろうか。 事の発端は、国会のお盆休み前、１１日に共産党が内部資料を独自に入手し、参院特別委で取り上げたことだ。その内部資料には、案の成立や施行時期、新たな法制に基づく部隊運用の見通しなどが示されていたという。 一般的に法律は「企画」「国会提出」「成立」「運用」という４段階がある。安保関連法案については２０１３年２月２８日、安倍晋三首相の施政方針演説で、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の場で検討することが明らかにされた。１４年５月１５日、同懇談会は報告書を安倍首相に提出した。その後、安保関連法案の具体的な作成作業に入り、１年後の１５年５月１４日に安保関連法案を閣議決定、翌１５日に国会に提出された。その後、衆参の特別委で審
特定秘密保護法関連｜内閣官房ホームページ
特定秘密の保護に関する法律【逐条解説】（平成２６年１２月９日）（PDF／889KB） Ｑ＆Ａ（平成２５年１２月２７日作成）（PDF／871KB） Ｑ＆Ａ（平成２６年１１月１４日作成）（PDF／464KB） 特定秘密の保護に関する法律施行令について 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令336号） 条文（PDF／164KB） 特定秘密保護法 施行令等の骨子（PDF／292KB） 特定秘密保護法 施行令 説明資料（PDF4／159KB） 特定秘密の保護に関する法律施行令等の改正履歴 改正履歴はこちら 特定秘密保護法の関係内閣官房令について 特定秘密の保護に関する法律に規定する手続等を電子情報処理組織により行うことを可能とするため内閣官房令を制定しました。詳細については以下を参照ください。 特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣
特定秘密保護法について | 首相官邸ホームページ
このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。最新の情報は、内閣官房の「特定秘密保護法関連」のページをご覧ください。 平成２６年１２月１０日、「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）が施行されました。この法律は、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するためのものです。
秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ（12月7日付・読売社説） ◆疑念招かぬよう適切な運用を 日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。 外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、政府は運用に十分配慮しなければならない。 安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が６日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。 与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。 ◆統一的なルール明確に 中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。 米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼
視点・論点 「特定秘密保護法案（１）」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
東京大学教授 長谷部恭男 今の臨時国会で審議されている特定秘密保護法案は、政府の保有する情報のうち、国民の安全の確保という見地から特に保護の必要性の高い情報を適切に保護するための制度を定めようとするものです。ただこの法案については、いろいろな批判があります。今日は、そのうち主なもののいくつかについて、お話をします。 第二に、この法案自体でも、何が特別な保護に値する秘密かについての基本的な考え方は示されていますが、より具体的に、どのような情報が特別な保護に値する「特定秘密」なのかが分からないことが、批判の対象とされることがあります。ただ、これは、閣僚や国会議員の方々を含めて、人がおよそ全知全能ではないため、何が特別な保護に値する秘密かを予め隅々まで確定することが不可能であり、その答えは、具体的な事例ごとに専門知識を持つ部署で判断し、個別に指定していくしかないからです。似た制度は、世の中に広
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 - Wikipedia
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（こっかひみつにかかるスパイこういとうのぼうしにかんするほうりつあん）は、1985年6月、自由民主党所属議員が衆議院に議員立法として提出したスパイ行為を処罰する法律案。同年の第103回臨時国会で審議未了廃案となった。スパイ防止法案[1][2]または国家秘密法案[3][4][5]と略称される。 概要[編集] 法案は全14条及び附則により構成される。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失（機密事項に関する書類等の紛失など）による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役（第4条）。 沿革[編集] アメリカとの会談・立法検討[編集] 1957年に岸信介首相はアメリカのアイゼンハ
児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索令状 - seraphyの日記
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
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違法DL刑事罰化に大反発の声 - ライブドアニュース
いつ頃から、日本国憲法を英語で「peace constitution」（平和憲法）と呼ぶようになったのでしょうか？…