政府は次期財務次官に木下康司主計局長を充てる人事を内定したと報じられた。このほか、外務省は河相周夫次官から斎木昭隆氏に交代、厚生労働省では村木厚子氏が次官になることが話題になっている。これらの次官人事の背景として政府や役所にどのような意向や力関係があったのだろうか。 事務次官人事は、もちろんその省庁の大臣の専管事項である。政治主導で政策を実現させようとする政治家大臣であれば、自らペーパーワークするわけにはいかないので、信頼のおける事務次官を選ぶのは当然である。大臣の仕事はあえて言えば人事しかなく、その唯一のパワーを各省庁キャリア官僚のトップである事務次官(外務省と法務省ではそれぞれ駐米大使と検事総長が事務次官より格が上とされている)に行使するのだ。 それは先進国で共通の話だから、米国、英国、フランス、ドイツでは省庁の幹部公務員はほとんど政治任用である。このため、事務次官について、その省
厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。 安倍首相と朝日には因縁がある。NHK番組改変事件だ。「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」(同紙政治部記者)のだという。 この事件は、朝日新聞が2005年1月に、「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。 当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。同紙の政治部記者が“苦悩の安倍政権時代”を振り返る。 「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く