消費税１０％化で低所得者に給付金 財務省が検討：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。 来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。 一律に１０％に引き上げる案が浮上したのは、軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えると心配されているためだ。財務省案は、精米をはじめとする主食や野菜など飲食料品の一部にかかる消費税率を８％に軽減したと仮定し、実際の税の増収分との差額分を給付金の財源にあてる方向だ。財務省幹部は「対象品目を広くとれば、減収幅を埋めるために将来、消費税率を１０％以上に上げざるを得ず、のめない」と指摘する。 給
消費税率10％でも2020年度は8兆円の赤字 NHKニュース
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
育児・介護、財源に不安 消費税１０％先送りの場合 充実策、滞る恐れ：朝日新聞デジタル
日本の社会保障制度と財政再建プランは、消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％に引き上げる２段階の増税を前提に練られたものだ。もし来年の再増税を先送りすれば、子育てや介護、年金などのサービス、車を買うときの税金など、暮らしに関わるさまざまな政策への影響が避けられない。▼１面参照 消費増税は…
「消費税、予定通り10%」が6割 有識者アンケート - 日本経済新聞
政府が昨年夏に8%への消費増税について意見を聞いた有識者の6割が、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに賛成であることが4日分かった。増税を見送った場合の市場混乱を懸念する声が多かった。一方、今年4月の増税後の消費低迷を受け、引き上げに慎重になった有識者もいる。政府は経済情勢などを見極め、年内に再増税の是非を判断する。日本経済新聞が有識者60人にアンケート調査を実施し、約7割の43人
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財政審:経済成長で税収増…赤字解消は「楽観的過ぎる」 - 毎日新聞
１４年末の国の借金１０２９兆円 １人当たり８１１万円：朝日新聞デジタル