偽りの「治安悪化幻想」を理由に、国の形が変わろうとしている。
Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at his official residence in Tokyo, Thursday, May 14, 2015. Japan's Cabinet endorsed a set of defense bills Thursday that would allow the country's military to go beyond its self-defense stance and play a greater role internationally, a plan that has split public opinion. (AP Photo/Shizuo Kambayashi) 閣議決定した安保法制関連11法案についての記者会見で安倍首相は
「子どもの権利条約」批准に反対する
日本で「子どもの権利条約」に関する議論が登場するのは、ほぼ９割方、いわゆる「管理教育」や校則の問題を扱った文脈においてである。よってぼくもこの文章の中では、そういった問題に限定して（つまり難民の問題や戦争孤児その他の問題はとりあえずおいといて）話を進めたい。 中学校の３年間、２度の転校を含む高校の２年間、そして高校を中退してから現在までの３年間、合計して８年間にわたって、ぼくは学校の管理、あるいは学校制度そのものを問題として個人的に活動を続けているが、その経験から率直に云わせてもらえば、こと「管理教育」および校則などの問題を解決する手段としては、「子どもの権利条約」は必要ない。必要ないどころか、日本で「子どもの権利条約」批准の運動をすること自体が、「子どもの権利条約」の精神に反するという大きな矛盾を生むことになると考える。 理由はとりあえず単純明快である。 現在、「生徒」と規定されている日
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上海協力機構 インド加盟申請 中ロ、欧米対抗狙う - 日本経済新聞
