サッシャ・ベッカー＆ルドガー・ウイスマン「デュルケーム『自殺論』再訪 ～プロテスタント教徒はカトリック教徒よりも自殺傾向が高い？～」（2012年1月15日）
●Sascha O. Becker and Ludger Woessmann, “Religion matters, in life and death”（VOX, January 15, 2012） 宗教は、自殺という重大な決断に何らかの影響を及ぼすだろうか？ 19世紀のプロイセンのデータを用いて検証したところ、プロテスタント教徒の割合が高い地区（郡）では、カトリック教徒の割合が高い地区（郡）においてよりも自殺率がずっと高い傾向にあり、プロテスタンティズムこそが自殺率を高めている原因であるとの結果が得られた。経済学的なモデル（合理的選択理論）の助けを借りれば、プロテスタンティズムがなぜ自殺率を高めることになるのかを理解する手掛かりを得ることができる。 フランスの社会学者であるエミール・デュルケームが1897年（!）に物した古典の一つである『自殺論』を紐解くと、プロテスタンティズムと自殺と
ラルス・クリステンセン 「ヒットラーを権力の座に押し上げたのはハイパーインフレではなくデフレである」（2013年11月17日）
●Lars Christensen, “Deflation – not hyperinflation – brought Hitler to power”（The Market Monetarist, November 17, 2013） 2か月ほど前のことだが、マシュー・オブライエン（Matthew O’Brien）がアトランティック紙で次のように語っている。 ハイパーインフレーションから、ヒットラーの台頭までは、一直線を引くことができる [1] 訳注；一直線を引くことができる＝ハイパーインフレがヒットラーの台頭をもたらした、という意味。。そのことは、誰もが知っている。しかし、この件に関しては、誰もが知っていることは、実は間違いなのだ。ナチスが権力の座に就いたのは、物価が4日ごとに倍になった（pdf）ハイパーインフレの時期（1923年）――ナチスはこの時期にも権力の獲得を目指していたが、
「無償教育は貧乏人にとってはタダじゃない：教育における汚職と格差」by FORHAD SHILPI
FORHAD SHILPI “Free Schooling is Not Really Free for the Poor: Corruption in Education and Inequality” (November 18, 2013) 包括的経済成長を推し進めるうえで、教育が最も重要な政策手段の一つであるということは、研究者や政策決定者の間で広く合意を得ている。例えば、Stiglitz (2012, P. 275)では「機会は、他の何よりもまず教育へのアクセスによって作り出される」としているし、Rajan (2010, P.184) は「…不必要な所得格差を減らす最善の方法は、より良い人的資本へのアクセスの格差を減らすことである。」と主張している。貧困層の人的資本形成に力点を置くことは、一石三鳥だ。というのも、(1)人的資本はあらゆる貧困層が”保有する”唯一の資産であり、(2)譲
トップ1%の違い « 経済学101
一口に経済成長といってもそのあり方は一様ではない。みんなが少しずつ恩恵に預かることもあれば、特定のグループだけがすごく得をするということもある。経済成長は国全体の生産の伸びで図られるためだ。この点について極めて興味深い研究が紹介されている。 Uwe E. Reinhardt: What Does ‘Economic Growth’ Mean for Americans? Over the last 30 years, top income shares have increased substantially in English-speaking countries and in India and China, but not in continental European countries or Japan. ここ三十年ほどを見ると、英語圏とインド・中国では超富裕層の所得が大きく
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