なぜ地方創生はみんなで決めるとダメなのか
この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。～地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
なぜヒト・モノ・カネが東京ばかりに一極集中するのか？実体験から思ったこと
この前地元の県庁に勤めている友人と話をした時イラッとした事を吐き出したい その友人とは大学が同じだったのだが その友人曰く日本と言うのは中央政府の役人が自分がいる東京を繁栄させたいから 各種法律や規制・産業政策で東京を有利にするように仕込んでいる したがって自分たちのような地方民は損をしている よってヒト・モノ・カネが東京ばかりに集中し 地方は新たな産業や起業が起こりにくく衰退していく だから地方分権をして東京にあるものを半ば強制をしてでも地方に持って来るべき まあ言い方が悪いがまとめると 東京ばかり繁栄するのは許せん俺達にもその分前をよこせ のようなことを力説していたのだが 地方である地元で起業して事業が軌道に乗ってから事業ごと東京へ移転した自分にわせると 問題の本質は国の規制や産業政策よりも 起業のような新しい物に対する地方の人間の保守的な態度のほうが余程障害になったということ 例えば
SHARE VILLAGE | 年貢を納めて村民に？！シェアビレッジ、村民2,000人募集します。
2020年09月03日 シェアビレッジ株式会社設立のお知らせ。”コミュニティづくりの民主化”を目指します。
地域おこし協力隊員の雇用打ち切り 秋田・上小阿仁村：朝日新聞デジタル
高齢者が多い秋田県上小阿仁村の八木沢集落で、昨年４月から集落支援にあたる「地域おこし協力隊」の男性（４９）に対し、同村は新年度の雇用を延長しないと通告したことが、１８日わかった。村内で活動する２０代の女性隊員は年度内で離任する意向を示しており、村は３月中に複数の地域おこし協力隊員を募集する方針だ。 同村総務課の小林隆課長は「住民から男性隊員の契約延長を望む声がなかった。トラブルがあったわけではないが、住民とうまく打ち解け合えなかったようだ。集落支援は必要なので、４月に間に合うように再募集したい」と話す。 男性は名古屋市出身で、赴任前は青年海外協力隊に参加したり、アルバイトをしながら陶芸活動をしたりしていた。八木沢集落では住民の通院介助や除雪の手伝いなどをしていた。男性は「３年間働くつもりだったが、『更新できない』と言われれば仕方ない」と話した。村からの通告後、仕事を探し、九州で再就職が内定
福岡市カワイイ区、廃止へ 篠田麻里子初代区長で話題：朝日新聞デジタル
福岡市がインターネット上に設けた仮想区「カワイイ区」が、３月末で廃止される見通しになった。ネットを中心に市をＰＲしようと、２０１２年８月に始まった。初代区長にタレント篠田麻里子さんを起用するなど話題を振りまいてきたが、２年半で幕を閉じる。 「区民」に登録すればメールマガジンが配信されるほか、特別住民票も取得できる。「応援企業」としてタイアップする地元のホテルや飲食店との商品開発などにも取り組んできた。事業費は今年度までに３３００万円。 「ユニークな取り組み」（高島宗一郎市長）と位置づけてきた同事業。発足当初はメディアに登場することも多かったが、区名について市民から「女性差別を助長する」との批判を浴びて篠田さんが区長を退任するなどの騒動も。現在はカナダ人の人気ブロガー、ミカエラ・ブレスウェートさん（２７）が２代目区長を務めている。 １２年度末に約４万１千人に増えた「区民」は、今年２月１日現在
私が「減価する地域通貨」を諦めた理由 - シェイブテイル日記2
昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
「地方再生」地域と大学の連携って実際どうなの？「もてなし疲れ」「力生かし切れない」で終わらない方法は？vol.1 : ヒビノケイコの日々。人生は自分でデザインする。
ヒビノケイコの日々。人生は自分でデザインする。 ３０代、移住13年。都会から山奥へ。ヒビノケイコの日々。 悩みながら成長し作ってゆく、新しいライフスタイル。 ■「地方再生」の一環として地域と大学の連携ラッシュ 地方の国立大学では今、地域連携の学部や学科が増えています。地域の需要と大学の事情、色々な背景があるんですって。 ■総務省のイメージとしては。地域と大学にとってのメリット （以下出典・総務省・地域力の創造、地方の再生ページより） 大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を言います。 （出典・総務省・地域力の創造、地方の再生ページより） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/ikigakuren
リアルタイムにTODOを更新してもらう観光が楽しすぎて涙出た
見どころもりだくさん、名物いっぱい、やること、行くとこありまくり！ そんなサービス精神満載のあの街で観光するとしよう。 どうやってプランを考えるだろうか。 私はこれまでそんな機会で何度もパンチに欠けた観光をしてきた。スポット選びからスケジューリングからどうも下手なのだ。 だったら、地元の人が作った観光TODOリストをこなしながら歩く、というのはどうだろう。
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
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「人は簡単に『忘れてはいけない』という。でもね......」外国人歴史家が体験した3.11 | ハフポスト
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