Mozilla CEOの辞任問題、カリフォルニア州労働法に違反？ | スラド IT
就任から2週間足らずでMozillaのCEOを辞任することになったブレンダン・アイク氏だが、個人の政治的自由と企業文化とのバランスなどについて大きな議論を呼んだ。一方で、アイク氏を辞任に追い込んだことがMozillaの所在地、米国・カリフォルニア州の労働法に違反するとの主張もあるようだ(California Workforce Resource Blogの記事、 本家/.)。 該当するのはカリフォルニア州労働法の1101条と1102条。1101条では雇用主が被雇用者の政治的活動を禁止したり、強制したりする規定などを設けることを禁じており、1102条では解雇をちらつかせて雇用主が被雇用者に特定の政治的信条を強制することなどを禁じている。つまり、政治運動への寄付を理由に解雇することはこれらの条項に抵触するとの主張だ。 ただし、アイク氏は自ら辞任したのであって、解任されたわけではない。Mozil
MozillaアイクCEOが就任10日で辞職 同性婚禁止法案を支持した過去に物議
Mozillaは4月3日（現地時間）、3月24日にCEOに就任した共同創業者のブレンダン・アイク氏が辞職したと発表した。 アイク氏のCEO就任後、同氏が2008年に米カリフォルニア州の同性婚を禁止する法案（Prop 8）の支持に1000ドル寄付していたことを問題視する声が内外から上がった。（法案は違憲とされ、同州での同性婚は認められている。） 同氏はCEO就任後、複数のメディアによるインタビューで個人的な信条をMozillaの経営に反映させるつもりはないと繰り返していたが、同氏のCEO就任に反対する従業員が退社してTwitterで表明したり、Firefoxを使わないキャンペーンが展開されていた。 また、Wall Street Journalが3月28日に伝えたところによると、Mozillaの3人の取締役（ゲイリー・コバックス氏、ジョン・リリー氏、エレン・スミノフ氏）が“それぞれの理由で”退
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