【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否｜NetIB-News
中国系航空会社が10億円購入資金を準備も、鈴木市長面談は拒否 新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年の夏から秋ごろ、夕張市所有のホテルやスキー場を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたところ、市の担当者がそれを拒否していたことがわかった。その後、購入をもちかけられたホテルとスキー場は2017年4月に、中国系企業の元大グループ（資本金100万円）に約2億４千万円で売却されている。 中国系航空会社の最高購入予定額と元大グループへの売却額の差額は７億円以上。鈴木市長と中国系航空会社との面談が実現せず、売却が具体化しなかったために、夕張市は７億円以上の売却益を上積みする機会を逸していたことになる。10億円相当の価値が認められた物件を約2億４千万円で売却したことになり、鈴木氏が元大グループに対する売却を前提に航空会社との面談を拒否していたとすれば、元大グルー
沖縄県知事選 玉城デニー氏 当選確実 | NHKニュース
翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、与党などが推薦した候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 また、投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査でも優勢なことから、玉城氏の初めての当選が確実になりました。 玉城氏は沖縄県出身の58歳。タレントとして活動したあと、市議会議員を経て、平成21年の衆議院選挙で初当選し、現在、自由党の幹事長を務めています。 玉城氏は、先月死去した翁長知事の後継をアピールし、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えました。 その結果、翁長知事を支持してきた共産党や社民党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も集め、初めての当選を確実にしました。 対する佐喜真氏は、地域経済の振興などを訴え、自民党や、前回自主投票
八方塞がり「核燃料サイクル政策」転換の方策
福島第一原発事故から5年を迎えた。いまだ様々な問題が山積する中で、大きな岐路に差し掛かっているのが「核燃料サイクル」問題だ。燃料サイクルの前提であった高速増殖炉計画は実現のめどが全く立たず、八方ふさがりの状況に陥っている。現状を打開するにはどうすればいいのか？ 東日本大震災と福島原発事故の発生に伴い、内閣官房参与に就任。原発事故対策、原子力行政改革、エネルギー政策転換に取り組んだ多摩大学大学院教授の田坂広志氏に聞いた。 （聞き手は米田勝一） （前回の記事から読む） 核燃料サイクル政策とは「大型タンカー」 前回、我が国の核燃料サイクル政策が転換できないのは、「余剰プルトニウム」「使用済み燃料の貯蔵」「立地自治体からの反発」といった諸問題が複雑に絡み合って、がんじがらめになり、政策の柔軟な切り替えができない「政策的ロックイン」の状況が生まれてしまっているからだとうかがいました。では、そうした状
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