先日の慰安婦問題に関する自民党の会議で、宮沢総理の秘書官だった議員が「宮沢総理は朝日新聞をよく読んでおり、その記事を信じた可能性が高い」旨の発言をされていた。形上は官房長官談話だが、実質的には宮沢内閣時に政府が派出した談話だ。ただ、強制性の決定打は談話ではなく、河野官房長官の答弁
先日の慰安婦問題に関する自民党の会議で、宮沢総理の秘書官だった議員が「宮沢総理は朝日新聞をよく読んでおり、その記事を信じた可能性が高い」旨の発言をされていた。形上は官房長官談話だが、実質的には宮沢内閣時に政府が派出した談話だ。ただ、強制性の決定打は談話ではなく、河野官房長官の答弁
(省略) 2014月09月24日(水)「国連の成り立ち、役割、課題」(レクチャーモード)ポッドキャスト 専門家に基本的な知識から教えてもらう「レクチャーモード」 続きを読む
ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影(2011年6~7月ごろ)に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対していたことがわかりました。 (関連記事) 同決議については、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」が強く反対し、同会議と一体の「日本会議国会議員懇談会」も決議採決時の本会議退席を各党の加盟議員に文書で呼びかけていました。 高市氏は、同決議に反対した理由や経緯を月刊誌『正論』(11年7月号)で説明しています。このなかで同氏は同年4月22日の自民党代議士会で、「日独友好決議」の案文のうち、日独両国が各国との戦争で「多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と述べていることや、戦後の「戦争への反
自民党の政務調査会は会合を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえて、戦後70年となる来年、新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決めました。 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを受けて、自民党の政務調査会は、政府がことし6月に従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の検討結果を公表したこととも合わせて対応を協議するため、会合を開きました。 この中で、出席者からは「朝日新聞の関係者を国会に招致すべきだ」という意見や、「河野談話の検討結果を国内外でしっかりと情報発信すべきだ」という指摘が相次ぎました。 そして、戦後70年
自民党の石破茂幹事長は5日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと(国会招致)もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今まで
米国での訴訟について詳しくありませんが、6億円もかかるもんなんでしょうか? 米グレンデールの慰安婦像訴訟 「勝訴し拡散阻止」 NPO法人、国会で報告会 産経新聞 3月12日(水)7時55分配信 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は11日、国会内で報告会を開いた。 原告の一人、目良(めら)浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計12人と、訴訟に賛同する市民約300人が参加した。 目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、5〜6年間で約6億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く
県議会の文教委員会(田村琢実委員長)は17日、県立朝霞高校の修学旅行に問題があったとして「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を賛成多数で可決した。県教育委員会と県教育局に対し指導と改善を求める内容で、審議の過程では修学旅行に参加した全生徒の感想文提出を要求しており、一部の委員が「政治的圧力になりかねない」と異議を唱えたほか、共産党県議団が抗議した。 決議案は自民の石井平夫委員が提出。委員長を除く委員10人のうち自民5人、刷新と無所属の各1人が賛成し、民主、公明、無所属の各1人が反対した。 県高校教育指導課などによると、朝霞高校は昨年12月5日から3泊4日の日程で台湾で修学旅行を実施。2年生約320人が参加し、金の鉱山や博物館などを見学したほか、太平洋戦争の空襲で父親を亡くしたという游顕徳さん(男性)から当時の話を聞いた。生徒は修学旅行後、感想文を書いた。 16日から開催された文教
文部科学省は、自民党から今の教科書は歴史や領土を巡って問題のある記述が多いなどと指摘されていることから、教科書検定基準を改正して、通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述することなどを新たに盛り込む方針を固めました。 自民党の教育再生実行本部の特別部会は、南京事件や沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、今の教科書は歴史を巡って問題のある記述が多く、領土に関する記述が不十分だなどとして、教科書検定基準の見直しを安倍総理大臣に提言しています。 こうしたことを踏まえ、文部科学省は、教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで通説的な見解がない場合、特定の見解だけを強調せず、バランスよく記述することや、政府の統一した見解や確定した判決がある場合は、それを取り上げることなどを新たに盛り込む方針を固めました。 文部科学省は、教科書検定調査審議会に諮り、来年1月にも検定基準の改正を行いた
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」は25日、学校の教科書検定で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の見直しなどを要望する「議論の中間まとめ」を安倍首相(自民党総裁)に提出した。 教科書の検定、採択などを一括して扱う「教科書法」(仮称)の制定検討も要望した。 中間まとめでは、「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。▽確定的な見解や学説がない事項は確定的に記述しない▽諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱う――などの検定基準の改善を求めた。 部会で座長役を務める萩生田光一衆院議員は同日、記者会見し、「教科書の執筆者の在り方や検定・採択のルールなどを包括する教科書法の制定が、正しい教科書作りにつながる」と述べ、同法の検討を進める考えを示した。
稲田朋美行政改革相は24日の閣議後の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦に関して「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であ
【これはヒドイww】 12年8月31日、自民・稲田朋美議員「慰安婦問題、強制連行した事実はないと主張しなければならない。当時は合法」 http://bit.ly/13jxo39 ↓ 昨日、稲田「慰安婦制度は大変な女性の人権侵害だ」 http://on.wsj.com/10JP1NG
自民党の石破幹事長は、党の役員会で、歴史認識を巡る高市政務調査会長の発言に関連して、歴史認識について個人的な見解を示さないよう注意しました。 自民党の高市政務調査会長は12日、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「私自身は『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べました。 これに関連して、自民党の役員会で、石破幹事長は「歴史認識については、個人的な見解であろうとなかろうと、注意して発言してもらいたい。政府・与党は一体であり、個人的な認識を語るべきではない」と述べ、党幹部らに対し歴史認識について個人的な見解を示さないよう注意しました。 また、高村副総裁は「とくに外交では、近隣諸国に誤解を与えたり、同盟国が心配したりしないよう、細心の注意を払わなければならない。『安倍総理大臣が立場上言えないことを、自分が言ってあげよう』と
自民党の高市政務調査会長は、福井市で記者団に対し、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、戦後70年の再来年に新たな総理大臣談話が出される場合、村山談話の「侵略」などの文言の変更を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、自民党の高市政務調査会長は、戦後50年の平成7年に、当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「『アジアの国々に対して、多大な損害と苦痛を与えた』という点は、安倍内閣が踏襲することになっている。ただ、当時は経済を断交されて日本の生存が危うく、自存自衛が国家意志だと思い、多くの人が戦争に行った。私自身は、『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」と述べました。 そのうえで、高市氏は「戦後70年で安倍内閣が続いていれば、『安倍談話』が出るだろう。戦争で損害
予告していた安倍政権批判を書くつもりでしたが、ちょっと予定を変えます。 先日、安倍政権閣僚をはじめ、各党国会議員が大挙して靖国神社を参拝しました。結果、中国・韓国が反発します。当然ですね。 靖国神社は戦争美化の場所…韓国が参拝を批判 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130423-OYT1T01040.htm 【ソウル=門間順平】韓国外交省の趙泰永(チョテヨン)報道官は23日の定例記者会見で、日本の衆参議員168人の靖国神社参拝について、「(靖国神社は)戦争美化の場所であり、関係国の国民がどのように受け止めるか考えるべきだ」と批判した。 報道官は、安倍首相の真榊(まさかき)奉納や麻生副総理らの参拝で、月内に予定していた尹炳世(ユンビョンセ)外交相の訪日を中止したことを挙げ、「日本の指導者層は、(参拝が及ぼす影響を)深く考えなければならない」と強調し
いや、意図はわかる気がするが。 片山さつき Official Blog : 「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出致しましたので、全文掲載します。ご覧下さい。 弁護士の戸塚悦朗氏は、一九九二年二月、国連人権委員会で従軍慰安婦問題を「日本帝国軍のセックス・スレイブ」だとし、NGOとして初めて提訴した。彼は、一九九二年から一九九五年までの四年間に、国連に対して合計十八回のロビー活動を行い、一九九六年にはついに国連人権委員会で特別報告書(クマラスワミ報告書)が提出・採択された。本報告書採択の際の政府の対応につき、以下、質問する。 一 クマラスワミ報告書には、「本報告書の冒頭において、戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を軍隊性奴隷制(military sexual slavery)の慣行であると考えることを明確にしたい」とある。これにより、国
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