なぜ？ 津軽海峡の真ん中は日本じゃない 中露艦隊が通航しても文句をいえないワケ | 乗りものニュース
津軽海峡を中露の艦艇が大挙、通航しました。日本としては自宅の庭を、凶器を携えて歩かれたようにも思えますが、法的にはなんのお咎めもありません。むしろ、あえて海峡を明け渡しているともいえます。もちろんワケありです。 合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過 2021年10月18日（月）、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日（木）には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 拡大画像 2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101（画像：統合幕僚監部）。 津軽海峡の通航は国
自衛隊、退避作戦に法的制約 安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン：時事ドットコム
自衛隊、退避作戦に法的制約 安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン 2021年08月29日08時41分 アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で爆発が起き、対応に追われる防衛省＝２７日午前、東京都新宿区 日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である２７日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大５００人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。 米、空港から撤収開始 新たなテロに最大級の警戒―アフガン 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが２４日にアフガン人の出国を認めない考えを表
外交官車両の違反、未納が4千万円「うどん40年分」？：朝日新聞デジタル
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徴用工裁判考える本 弁護士が出版 日韓関係悪化の中：朝日新聞デジタル
戦時中の徴用工の戦後補償裁判に関わってきた弁護士６人が共著で「徴用工裁判と日韓請求権協定―韓国大法院判決を読み解く」（現代人文社）を出版した。日韓関係が悪化する中、「被害者救済のための課題を冷静に考える情報の提供」を目的に書かれた。 日韓関係は、韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に韓国人元徴用工に賠償するよう日本企業に命じる判決を出したことをきっかけに両国政府間の対立が激化している。本は、日韓での戦後補償裁判の経緯、戦時中の強制動員の状況、日韓請求権協定の解釈の変遷を紹介し、解決策の考察などを盛り込む。 日本と韓国は１９６５年の国交正常化に伴い、日韓請求権協定を締結。両国とその国民の間の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と記された。 今回の本では、日本政府がこの文言について、自国民の損害について相手国の責任を追及する「外交保護権」の放棄で、個人が直接賠償を求める権利（個人請求権）の
徴用工判決で激化する日韓の対立 解決策はあるのか？(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース
元徴用工、新日鐵住金に損害賠償を求め訴訟 韓国最高裁が賠償命令（写真：Lee Jae-Won/アフロ） 第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する元徴用工の韓国人への賠償問題で、韓国大法院（最高裁）は10月の新日鐵住金に続き、11月には三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を出した。原告の弁護士は、賠償金を支払わなければ韓国内の企業資産の差し押さえに踏み切る構えを示している。さらに元徴用工ら約1100人はちかく韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすこともわかった。 三菱重工に賠償命令が出され喜ぶ原告（ロイター／アフロ 元徴用工、韓国政府、日本政府の3者が対立する異例の構図。日本では「韓国政府には無償供与3億ドル、有償2億ドルの経済支援をおこなった1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済み」というスタンスだ。「個人の請求権も消滅している」と指摘する一部専門家やメディア
沖ノ鳥島の地位に挑戦する可能性のある国は？ 中国、韓国、台湾それぞれの事情と思惑
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、南シナ海において中国が主張する「九段線」には国際法上の根拠がないとの判断を下した。同裁は、スプラトリー（南沙）諸島を構成する地物の全てが国連海洋法条約（UNCLOS）上の「岩」もしくは「低潮高地」であり、「島」は存在しないとの判断も下した。この判断が将来的に、日本の沖ノ鳥島にも影響を及ぼす可能性がある。どの国の動きを注視する必要があるのだろうか。 ◆沖ノ鳥島の法的地位について挑戦してきそうなのはどの国？ 中国に関しては、今回のような仲裁判断を下されたすぐ後で、沖ノ鳥島の法的地位に関して、常設仲裁裁判所を含む国際司法機関の判断を仰ぐとは考えにくい。そのためには、まず中国自身が今回の仲裁を受け入れる必要があるからだ。 韓国に関しては、警戒する必要がありそうだ。韓国は、アメリカと中国との両面外交をいまだに追求しており、今回の仲裁判断に対しては距離を置いた
日米地位協定の裁判権は他国に比べて不利なのか？/伊勢崎賢治氏に聞く - SYNODOS
元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ
Panama Papers: a special investigation | The Guardian
A special investigation into the leaked documents created by Panamanian law firm Mossack Fonseca
Japan executes two prisoners amid protests
Japanese prime minister Shinzo Abe. Campaigners accuse Japan of resisting the global trend towards the abolition of the death penalty. Photograph: Franck Robichon/AP Japanese prime minister Shinzo Abe. Campaigners accuse Japan of resisting the global trend towards the abolition of the death penalty. Photograph: Franck Robichon/AP
Japan to spend millions on tiny islands 1,000 miles south of Tokyo
Okinotorishima has been largely overlooked while the north-east Asian rivals clashed diplomatically over sovereignty of the Senkaku islands (pictured) in the East China Sea. Photograph: Japan Pool/AFP/Getty Images Okinotorishima has been largely overlooked while the north-east Asian rivals clashed diplomatically over sovereignty of the Senkaku islands (pictured) in the East China Sea. Photograph:
100年前の条約はまだ生きていた。オランダ大使館で聞いた日本人が知らない特権 | ライフハッカー・ジャパン
── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか？ カイパース氏：企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。 ── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか？ カイパース氏：今回の
なぜ「未承認国家」は生まれるのか 不安定化する世界を読み解く
「未承認国家」――聞き慣れないこの言葉こそ、世界中で勃発している地域紛争を読み解くキーワードなのかもしれない。そこで『未承認国家と覇権なき世界』（NHKブックス）を刊行された廣瀬陽子・慶應義塾大学総合政策学部准教授に、未承認国家の現在や未来、そして暗躍するロシアの動きなどについて話を聞いた。 ――本のテーマが「未承認国家」、そして廣瀬先生のご専門が旧ソ連（特にコーカサス）地域ですが、普段、日本で暮らしているとなかなか馴染みが薄い印象があります。たとえば、ビジネスで未承認国家と関わるということはありますか? 廣瀬：あると思います。未承認国家とは、一言で言えば、主権国家としての宣言をしつつも、国際的な国家承認を得ていない国です。しかし、未承認国家はそれのみで存在しているわけでなく、大抵の場合、パトロン国家や近隣諸国が関わっています。 たとえば、ナゴルノ・カラバフ共和国というアゼルバイジャン共和
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
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「国後から来た」なら「国内移動」 ロシア人男性処遇に日本政府苦慮 標津で保護１週間：北海道新聞 どうしん電子版
LIVE BLOG: No legal basis for China to claim historic rights, says arbitral tribunal, East Asia News & Top Stories - The Straits Times