朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道：時事ドットコム
朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求 緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは
産経新聞が、首里城火災で沖縄県をヘイトのターゲットにするため使った劣悪手法 ①「ネトウヨまとめサイト」級の虚偽見出し ➁ CH47 を CH46 と間違う大失態 - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
産経新聞がまるで「まとめサイト級」の記事。いったいこの記事、誰が書いたのか。 産経のミスリーディング・ヘッドラインを使った偽情報 産経の意図的に歪められた偽情報が、沖縄県をヘイトの標的に 消火活動の出動検討しなかったのは陸自のほう CH47 を旧機種 CH-46 と間違え拡散する大失態 著者名もなく、誤情報だらけ、まるでまとめサイト また産経新聞がやらかしている。 あの名護市長選の時の産経トンデモフェイクニュース「米兵日本人救出デマ」とその後の産経新聞那覇支局長「高木桂一」ら五人の処分騒ぎから、彼らはいったい何を学んだのだろうか。 産経のミスリーディング・ヘッドラインを使った偽情報 陸自ヘリが墜落して市街地が火災になったことはあるが、陸自ヘリが市街地で消火活動に要請することは可能なのだろうか。否だ。 産経は、それを可能であるかのような情報を読者に伝え、そのうえで、沖縄県が意図的に陸自ヘリ
「ソースはアンサイクロペディア」な軍事評論家・潮匡人氏の寄稿を産経新聞と「正論」がそのまま掲載 | Buzzap！
産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
原稿の下書き流出 ブログに掲載 産経新聞が謝罪 | NHKニュース
産経新聞大阪本社の男性記者が、紙面に掲載されていない原稿の下書きを去年、取材関係者に渡し、原稿の画像がインターネットの第三者のブログに掲載されていたことがわかりました。産経新聞社は「事実ではない情報を流出させたことを重く受け止め、関係者に深くおわびします」と話しています。 その後の取材で、原稿は内容が事実ではないと判断され、紙面には掲載されませんでしたが、去年12月になって、第三者が運営するインターネットのブログに画像が掲載されていたことがわかったということです。 このため、ブログの運営者に画像の削除を求めましたが、現在も削除されていないということです。 産経新聞社広報部は「記者倫理に反する行動により、事実ではない情報を流出させたことを重く受け止めており、関係者に深くおわびします。厳正に対処するとともに、改めて記者教育を徹底します」と話しています。
産経大阪本社に立ち入り検査＝高額景品で新聞契約－府消費生活センター：時事ドットコム
産経大阪本社に立ち入り検査＝高額景品で新聞契約－府消費生活センター 2019年02月14日11時54分 産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが同法に基づき、産経新聞大阪本社（大阪市浪速区）を立ち入り検査していたことが１４日、分かった。 東京新聞反論に違和感＝菅官房長官 関係者によると、大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに１人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。 景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していた。
産経排除への抗議に反発＝日本政府は「メディア教育」を―中国外務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が王毅国務委員兼外相と会談した際、中国側が産経新聞の代表取材を認めなかったことに日本政府が抗議したのを受け、「理不尽な抗議で受け入れられない」と反発した。 華氏は2国間会談の取材対応は「両国が相互尊重と友好対等の原則で調整するものだ」と主張。産経新聞が「合法的な取材活動に対する不当な妨害だ」と抗議したことも非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と述べた。 これに関連し、北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は30日、記者団に「（日中は）互いに細心の注意を払って両国関係を円満に推移するようにしないといけない。今後、十分に注意して対応するべきだ」と語った。
産経の「謝罪なき訂正」にあきれる植村隆氏「報道や論評は事実に基づくべきだ」 - 弁護士ドットコムニュース
産経新聞に掲載された事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が記事訂正を求めて民事調停を東京簡裁に申し立てていた問題。産経新聞が6月4日付紙面で訂正記事を掲載したことを受け、植村氏と代理人が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。 植村氏は会見で、「事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で、前進があった」と一定の評価をする一方、産経新聞から謝罪がなく、また訂正記事のなかで根拠に基づかない主張を載せているとして、今後も問題点の追及を続ける考えを示した。 代理人を務める吉村功志弁護士によると、民事調停はまだ続いている。吉村弁護士は「こちらから、今回のことについて釈明を求めていくが、『訂正を出したのでこれ以上は』ということで不調（調停が整わない）になる可能性が高い」と述べた。 ●「だまされたという記載も、売られたという記載もない」 植村氏が訂正を求めて
麻生太郎財務相「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」 森友文書の書き換え疑惑で同種の質問重ねる記者に苛立ち？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」 森友文書の書き換え疑惑で同種の質問重ねる記者に苛立ち？ 麻生太郎財務相は９日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑惑について同種の質問を重ねる朝日新聞記者に対し、いらだちをみせる場面があった。 麻生氏は書き換えの有無の調査結果の報告については、「地検の捜査への影響も十分に見極めながら対応する」と述べ、報告時期などの明言は避けた。 この発言に対し、朝日新聞の記者が「国民の関心事である書き換えの有無について、先に発表する予定はないか」と質問すると、麻生氏は「ありません。捜査に影響を与えないことが基準なので」と説明。 記者が「先に発表する考えはないということか」と再度確認すると、「捜査に影響を与えないのであれば（発表する）ということを申し上げている」と応じた。 だが、記者が
【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 （1/3ページ）
【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 安倍晋三首相は１９日、都内で行われた第３３回正論大賞贈呈式にビデオメッセージを寄せ、大賞を受賞した文芸批評家の新保祐司氏について「わが国の悠久の歴史や伝統、文化に裏打ちされた価値観は世の中がいかに変転しようとも揺らぐことはない。真の日本人の精神を復活させるとの観点から精力的に取り組んできた新保先生の活動はまさに時代の要請に応えるものだ」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。 ◇ 新保先生、（正論新風賞受賞の）小川（栄太郎）さん、三浦（瑠麗）さん、このたびは栄えあるご受賞、誠におめでとうございます。また、日頃から正論路線を貫いておられるフジサンケイグループの皆さまに改めて敬意を表する次第です。 近年、人工知能、ＩｏＴなど、テクノロジーは目覚ましい進化を遂げています。
「米軍関係者に救助された記憶ない」横転車の運転手 産経「沖縄2紙は黙殺」報道（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
昨年12月に沖縄自動車道で発生した車6台が絡む事故で、はねられて意識不明の重体となった在沖米海兵隊の男性曹長について、産経新聞が「（横転した車両の）日本人を救助した」などと報じ沖縄2紙を批判した件で、横転車の男性運転手が2日、弁護士を通じて「米軍関係者の方に救助された記憶はない」とコメントした。米海兵隊も県警も、救助の事実を確認できていないと本紙に回答している。産経新聞広報部は同日、本紙に「継続して取材を進めている」と答えた。 【写真あり】「飛ばす車が減った」 若き米兵が見守る通学路 地域から感謝の声 男性の代理人としてコメントを発表した天方徹弁護士によると、男性が乗っていた車は追突され、運転席側が下になった状態で横転。追突車両の日本人運転手が「助手席ドアを開けてくれたので、自力ではい上がって車外に出て路肩に避難し、警察や救急車を要請する電話をかけた」という。 その数分後、米軍関係者が「大
三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」 事件の３週間前、自身のブログで「予言」？（1/2ページ） - 産経ニュース
１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。 三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとし
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
偽の号外、ツイッターに投稿＝「極めて悪質」と産経新聞：時事ドットコム
偽の号外、ツイッターに投稿＝「極めて悪質」と産経新聞 産経新聞社がインターネット向けに発行している「ＰＤＦ号外」を装った偽の号外がツイッター上に投稿されていたことが４日までに分かった。同社は「極めて悪質」としてツイッター社への削除要請や法的措置も検討している。 石破派、産経記事配布を抗議＝加計めぐる発言「事実でない」 同社によると、確認された偽の号外は２種類。いずれも学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長夫妻が逮捕された事件を報じた７月３１日発行のＰＤＦ号外を加工したとみられ、見出しが「安倍夫妻逮捕」と変えられるなどしていた。読者からの情報提供で発覚したという。 産経新聞社広報部の話 産経新聞社発行を装った極めて悪質な偽号外だ。ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め対応を検討している。（2017/08/04-12:45） 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング
内閣法制局長官が臨時国会召集要求に応じなくても違憲ではないと答弁したというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつて私は、集団的自衛権についての政府解釈に関して、産経新聞が事実に反する報道を繰り返していることを批判したことがある（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」を参照）。そこでは、1960年の「安保国会」における岸信介首相と林修三法制局長官の答弁について、その一部分だけを恣意的に切り取ったり、あるいは文脈を全く無視した意味づけを与えたりすることで、本来の答弁趣旨とは完全に異なった、社論に都合のよい理解を読者に与えようとしていることを批判したのであった。産経記者団に対しては、報道に携わるはずの人間として、まずは反省していただいたうえで、今後は引用は正確に、そして文脈を踏まえて適切な読解をしてほしいと私が望んでいたことは言うまでもない。 ところが私のそのような期待は見事に裏切られてしまった。昨日のことであるが、私は本サイトにおいて、現在問題になっている憲法53条に基づ
Kinta-A rchitect on Twitter: "蓮舫氏”二重国籍問題”記者会見 安倍ネトウヨ広報誌サンケイのチョーおバカ質問（嗤、抽出版 晒し^^ https://t.co/wVIur4PPHV"
蓮舫氏”二重国籍問題”記者会見 安倍ネトウヨ広報誌サンケイのチョーおバカ質問（嗤、抽出版 晒し^^ https://t.co/wVIur4PPHV
【東京都議選】安倍晋三首相「公明抜きで勝利するいい機会」 都議選へ挙党態勢指示
安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安
【悲報】まとめサイト産経新聞による「日本」を海外に発信する英語サイト「JAPAN Forward」がやっぱり酷いことに | Buzzap！
デマやヘイトを平気で垂れ流すことから全国紙としての信用を大きく失い、「まとめサイト・産経ニュース」とまで揶揄される産経新聞が本格始動させた英語サイトが、いきなり酷いことになっています。詳細は以下から。 産経新聞の記事を中心に英語で発信する新しいニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」が6月1日に正式にスタートしたことが報じられましたが、大方の予想に反することなく、極めて恥ずかしいことになっています。 「日本」を発信する英語サイト ジャパンフォワード本格始動 - 産経ニュース 産経新聞といえばアパルトヘイトを肯定する曾野綾子のコラムを掲載したり、都知事選の際にネットのデマを裏も取らずに拡散するなど、報道機関としてあるまじき行為が続いており、反省の色もないことでおなじみのメディア。 そんな産経新聞が英語で何を発信するのでしょうか？記事によると「北朝鮮による拉致や歴史認識の問題、
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立憲民主・枝野代表、中国共産党幹部と面会「政党間連携深めたい」 - 産経ニュース
フジテレビ解説委員の選挙座談会に不正確な情報多数？ 確認してみた結果… - 弁護士ドットコムニュース
