安全と自由の両立、議論不足 三浦瑠麗さんが語る共謀罪：朝日新聞デジタル
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前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより
読売新聞は２２日付朝刊で、文部科学省による天下り斡旋問題で引責辞任した前川喜平前事務次官（６２）が在職中、援助交際の交渉の現場となっているとみられる東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材で分かったと報じた。 報道を受け、文科省内には重苦しい空気が漂った。幹部の一人は「天下り斡旋問題に区切りが付き、これから出直しに向おうとした矢先だけに、出鼻をくじかれた感じだ」と落胆。中堅職員は「記事が事実であれば、青少年の健全育成も担当する教育行政トップの行動として不適切だ」と憤慨した。 店のホームページによると、男性客は数千円の入場料を払って入店し、店員を通じて気に入った女性と相席し、男女がドリンク付きで会話を楽しむシステムとなっている。 報道によると、女性は援助交際や売春を男性客にもちかけることが多く、ホテルに向かうケースもあったという。店はこうした行為に関与し
安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ 共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。 なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね！」と同意したのだ。 安倍首相が「いいね！」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。 〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣で
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
Japan Protests Against United Nations Expert's Queries On Bill To Fight Terrorism
Tokyo: Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a UN independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to commit terrorism and other crimes could allow police to trample civil liberties. The protest by Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga drew a stiff rejoinder from Joseph Cannataci, UN special rapporteur on the right to priva
菅官房長官「共謀罪法案の人権報告書簡に抗議」 国連報告者を非難
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由
共謀罪：「法相隠し」と野党反発 法務省局長が答弁 | 毎日新聞
衆院法務委員会で組織犯罪処罰法改正案について民進・枝野幸男氏の質問に答える林真琴法務省刑事局長。左は金田勝年法相＝国会内で２０１７年４月１９日午後１時４３分、川田雅浩撮影 １９日に「共謀罪」に関する実質審議を始めた衆院法務委員会は、慣例を破って法務省の林真琴刑事局長を同委に出席させた政権側の対応に野党が反発した。官僚の出席は委員会の全会一致で認めるのが慣例だが、この日は自民党などの賛成多数で決定。答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長が答弁する場面が目立ち、野党は「金田隠しだ」と批判している。 「局長は私は呼んでおりません。私は呼んでおりません」。民進党の山尾志桜里衆院議員は、林局長が答弁する間こう繰り返した。審議では局長の答弁後に法相が局長答弁をなぞって答える場面もあり、民進党の山井和則国対委員長は「金田法相のギブアップ宣言だ。説明できないなら即刻辞任すべきで、法案は廃案にするしかな
「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ - 共同通信
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
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首相自ら辞書引かず 「そもそも」答弁で政府 - 共同通信
In Japan, prime minister pushes ahead with controversial ‘anti-conspiracy’ bill
辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）