河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
500万円と別に1300万円 吉川元農水相受領認める：朝日新聞デジタル
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【詳報】「赤木ファイル」改ざん強いられた状況読み取れる内容 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ
安倍氏秘書「独断で虚偽説明」なら、“総理に虚偽答弁させた大悪人”か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も
森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
女性が顔出し告発、元TBS記者の“家賃130万円”金満レジデンスライフ | デイリー新潮
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朝日新聞デジタル：全柔連の不正受給、計６千万円以上 ２７人は資格なし - スポーツ
会見する第三者委員会の山内貴博委員長（右から２人目）＝２１日午前１０時３１分、東京都文京区の講道館、内田光撮影 【阿久津篤史、野村周平】全日本柔道連盟の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成を受けていた問題で、全柔連の第三者委員会（委員長＝山内貴博弁護士）が２１日、２００７年度から１２年度に受給した指導者延べ６３人中２７人計３６２０万円分について、受給資格が認められなかったとする最終報告書を全柔連に提出した。 また、強化委員会が助成金の一部を指導者から徴収し、強化留保金としてためて飲食代などに充てた問題では、額を少なくとも３３４５万円と認定した。不正に受給したり目的外に利用したりした受給額は、重複分を除いて６０５５万円以上にのぼるという。 最終報告書は、受給する指導者の選定は強化委トップが一方的に決めており、全柔連幹部が重い責任を負うべきだと指摘。強
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安倍元首相の演説でも3人に日当支払い ｜ 共同通信
海自隊員いじめ自殺:自殺前日にもいじめ 元上司に相談後 - 毎日新聞