田端信太郎氏「官邸から電通経由でステマ費用10億円受注」…官邸・電通内で問題視か
万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！ RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”
レジ袋有料化に不満続出…「海洋プラごみ削減の効果はほぼない」との指摘も
「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料
江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を
プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活
ク・ハラ死去、宮根誠司がリベンジポルノ動画「再生に期待」発言…放送事故に該当か
宮根誠司 24日、女性アイドルグループKARAの元メンバーで歌手のク・ハラさん（享年28歳）が、自宅で亡くなっているのが発見された。 ク・ハラさんは今年5月に自殺未遂を起こした際にはうつ病を患っていたとも報じられ、先月には女性アイドルグループf（x）の元メンバーで親友のソルリさんが自殺したばかりだった。さらには亡くなった前日、SNS上にベッドに横たわっている自身の写真と共に「おやすみ」というメッセージを投稿していたため、警察は自殺の可能性に重点を置いて捜査していると、韓国メディアでは報じられている。 ここ数年、ク・ハラさんは相次ぐ不運な事態に悩まされていた。 昨年9月、元交際相手である有名美容師チェ・ジョンボム氏が、ク・ハラさんから暴力を受けたとメディアを通じて証言。ク・ハラさんは世間からの批判に晒されたが、チェ氏はク・ハラさんとの肉体関係を示す動画をスキャンダルメディア「Dispatch
海老名市のツタヤ図書館、館長が司書資格を持っていないと発覚…重大な契約違反の疑いも
海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて
京都大学がモデルのNHKドラマ『ワンダーウォール』が大きな反響を呼んでいる理由
テレビドラマの話題は、どうしても連続ドラマが中心となる。単発ドラマは埋もれがちで、放送が終わった多くの作品は、再放送されるまでなかなか見ることができなかった。 だが、そういった状況は変わりつつある。良い作品はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で話題となるし、民放公式テレビポータル「TVer」や「NHKオンデマンド」といった配信サービスもあるからだ。 今の時代、ほとんどのドラマは放送終了後に配信される。だから、SNSで盛り上がっている作品も（もちろん、配信サービスに登録していればの話だが）、すぐに見ることができる。そして、配信で見ておもしろいと思った人がSNSに感想を書くことで、情報がより拡散されていく。 前置きが長くなってしまったが、今回紹介する単発ドラマ『ワンダーウォール～京都発地域ドラマ～』は、7月25日にNHK BSプレミアムで放送された後、SNSで大きな反響を呼んだ作
NHK『みんなで筋肉体操』が「攻めすぎ」とネット大爆笑…効果的な筋トレ実演の絵面が秀逸
娯楽が多様化した昨今、テレビの話題性も昔より低迷している様子だ。インターネット上には「昔のテレビ番組のほうが尖っていて面白かった」という声が多数上がっており、自主規制で“マイルド化”したテレビ業界の現状を嘆く声も少なくない。しかし、8月27日から4夜連続で放送されている『みんなで筋肉体操』（NHK）は、独自の世界観が反響を呼び、視聴者からは「かなり攻めてる内容だな」といった評価の声が続出している。 同番組は、筋肉指導員と3人のイケメンインストラクターが、効果的な筋トレ法を実演していく、いわゆる「健康番組」だ。放送時間はわずか5分だが、最新の理論に裏打ちされたテクニックがたっぷりと、濃厚に紹介されていく。これまで3回の放送では、「腕立て伏せ」「腹筋」「スクワット」といった定番トレーニングが特集された。30日夜は「背筋」がテーマだ。また、見逃した人も、公式サイトで動画を見ることができる。 番組
歪んだ正義感はなぜ生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性” | ビジネスジャーナル
「日弁連は諸悪の根源」――。こんなブログの文言に煽動された人たちが、弁護士に対する大量の懲戒請求を送り付け、問題になっている。ブログの言説を頭から信じ込み、対象となった弁護士をいとも簡単に「悪」認定して攻撃する現象には、善悪二元論に支配されたカルト性が感じられる。 大量懲戒請求の異常性 日弁連の集計によると、例年は1500件から2500件程度の懲戒請求が、昨年は13万件を超えた。これまでも、1人で100件以上の懲戒請求を出した人がいて、3000件を超える年もあったが、昨年の数は明らかに異常だ。 過去には、橋下徹弁護士がレギュラー出演していたテレビ番組で、光市母子殺害事件の被告人弁護を行っている弁護団のメンバーに対して懲戒請求を行うように呼びかけ、大量の請求となったことはあった。この時寄せられた懲戒請求は8065件に上った。 「ただ、この時は、懲戒請求書のひな形はあったとしても、一人ひとりが
「安値で買い叩く」ブックオフ、経営危機に…「ヤフオクのほうが高く売れる」浸透で店に行く意味消失
中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。 同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。 同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。8年で約300店が減ったかたちだ。18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。 18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6％減の800億円だった。 全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8％減と不
竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開 | ビジネスジャーナル
３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。 これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。 しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でな
もはやサラ金のほうがマシ…貧困層を食い物にする銀行カードローンが破産者を量産している
銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」が社会問題化している。利便性の高さを背景に過剰な融資が行われ、「銀行がサラ金化している」との声も上がっているのだ。 日本銀行によると、銀行カードローンの6月末の融資残高は前年同月比8.6％増の5兆6793億円で5年前の1.7倍となっている。銀行のカードローンは改正貸金業法に基づく総量規制の対象外だ。銀行のホームページを見ると、カードローンの紹介について、消費者金融業者の広告かと見紛うような宣伝文句が目立つ。 一方、2016年の自己破産者の申し立ては前年比1.2％増の約6万4600件。銀行のカードローンの返済で生活が苦しくなり、弁護士に相談するケースも増えているという。銀行のモラルはどうなっているのか。長年サラ金や多重債務の問題に取り組んでいる、東京市民法律事務所代表弁護士の宇都宮健児氏に話を聞いた。 「来店不要」…サラ金ばりの銀行カードローン ―
【元TBS記者によるレイプ疑惑】不可解な点が続々露呈…真相解明に求められる重要ポイントとは？
元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏によるレイプを訴えている女性が、検察の不起訴処分に納得がいかないとして、検察審査会に申し立て、記者会見を行った。女性は、家族の反対があったとして姓は伏せたが、下の名前は「詩織」と明らかにし、顔の写真撮影にも応じた。 被害者に対する深刻な人権侵害 性犯罪の被害を、顔や名前を出して訴えるというのは、日本ではこれまで聞いたことがない。あえてその道を選んだ理由を、詩織さんはこう語った。 「こういう事件の被害者が、顔を隠してもらわないと話せない、という状況にすごく疑問を抱いた。警察でも『被害者らしく』と言われたことがある。被害者は、被害者らしくしていなきゃいけない。悲しく弱い存在でないといけない、隠れていなきゃいけない、恥ずかしいと思わなきゃいけない。そういう状態にとても疑問を感じました。私は何も悪いことをしていない」 顔を上げ、質問者の目を見ながら、凜とした
ツタヤ図書館、市が否定した利用者へのTポイント付与を実施…税金でCCCへの利益供与に該当か
岡山県高梁市で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった市立図書館が2月4日にオープンした。3月後半には、地元紙が「オープンから45日で来館者が10万人に達した」などと、手放しで称賛している。 だが、3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』において報じたように、同図書館は運営上、重大な問題が起きている。 それは、CCCが議会の正式な承認を得ずに、図書を貸し出す際に利用者にTポイントを付与する制度を採用していたという事実である。 今回は、同記事を掲載した翌日、3月8日の高梁市議会の模様をレポートする。 質問に立った共産党の石部誠議員は、市議会関係者ですら「寝耳に水」だったTポイント付与がいつ決まったのかと、素朴な疑問を投げかけた。 「新図書館では、本を（借りる際に
ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
ASKA新曲を無断公表した井上公造氏、著作権法違反で懲役5年以下も…『ミヤネ屋』も | ビジネスジャーナル
覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたASKA容疑者（日刊スポーツ／アフロ） 28日、警視庁は覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、ASKA（本名：宮崎重明）容疑者を逮捕した。ASKA容疑者は2014年、同法違反などの罪で懲役3年、執行猶予4年の判決を受け、執行猶予中の身だった。 そのASKA容疑者と昨年12月以降、しばしば個人的に連絡を取り合っていたという芸能レポーターの井上公造氏は、28日放送のテレビ番組『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演し、昨年12月にASKA容疑者から送付されたという未発表の楽曲を公開。同番組は「独占入手 ASKA元被告 “新曲”」というテロップと共に放送した。 この井上氏の行動についてASKA容疑者は、放送後に受けた同番組の取材において、「公造さん、曲を流しちゃダメだって」と抗議。プロのミュージシャンであるASKA容疑者が作曲した未発表曲を、本人に無断で公開し
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
セブン＆アイ、子会社幹部と取引先の癒着疑惑…不明朗なアイドルグッズ取引、経営混乱の発端
鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が突然辞任を表明し、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）がぐらぐらと揺れている。傘下のイトーヨーカ堂の業績不振と戸井和久前社長の退任、創業家との確執、米国投資ファンドのゆさぶり、セブン－イレブン・ジャパンの社長交代問題など、セブン＆アイHDの動揺は複合的な要素によるものだ。そして、その発端になったのは、実はヨーカ堂の在庫をめぐる問題だったことが、筆者の取材により明らかになってきた。 3月下旬、イトーヨーカ堂浦和店の催事スペースには女性アイドルの写真を使った等身大の書き割りが、非常階段のほうを向いて立っていた。このアイドルはイベントで浦和店に来たことがあるらしく、サインとともに「浦和店でイベントできて嬉しかったです！！！」と書き添えられている。こうした書き割りは、小売業界ではスタンディポップと呼ばれている。 その周囲は地元の埼玉を舞台にしたアニメ『浦和
ツタヤ図書館、税金を使ってTカード会員勧誘…貸出カード作成者に勧誘DM
「図書館に登録してきたら、スタバ（スターバックスコーヒー）の無料券とレンタル2本無料券もらった。最高！」「図書館でTカード登録したら、蔦屋書店のレンタル無料券とスタバのコーヒーチケットいただきました！」 先月末から今月頭にかけて、インターネット上にこのような書き込みが目立った。 これは宮城県多賀城市での出来事だ。市立図書館が駅前に新しくできたビルに移転して3月21日にリニューアルオープンした。それに際して、混雑緩和のため事前に開催された図書カード登録会に多くの市民が集まった。 その登録会は市主催であるにもかかわらず、公共図書館の図書貸出カードをつくると、もれなくスタバや蔦屋書店の無料券がもらえるという、前代未聞の出来事が起きたのだ。 多賀城市民に確認してみると、「Tカード機能付きの図書カードを作成した人に、スタバとツタヤの無料券をプレゼントしていました」と言う。 いったい、なぜそんなことが
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任
あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013
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