【この記事のポイント】・日本の住宅ローンの融資残高が220兆円を超えた・0.1%の金利上昇で利息負担が1100億円増える試算も・住宅の資産価値も伸び悩み、売却しても家計破綻の恐れ日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。ただ、住宅の資産価値は伸び悩んでいる。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的だ。日本では金利上昇リスクがある変動型を選
メルカリは国内外の全社員を対象に、自社の株式を使った新しい報酬制度を導入する。人事評価に合わせて付与株数を設定し、社員が企業価値の向上を意識して働くよう促す狙い。米欧企業では株式報酬は広く普及しており、海外展開に不可欠な優秀な現地の人材獲得にもつなげたい考えだ。「譲渡制限株式ユニット(RSU)」と呼ぶ制度を使い、役員やアルバイト、インターンを除く国内外の子会社を含めた社員ほぼ全員に賞与として付
厚生労働省は11日、風疹の新たな対策として、子供のころに予防接種の機会がなかったために特に感染リスクが高いとされる39~56歳男性を対象に2019年から約3年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を原則無料にすると発表した。国立感染症研究所がまとめた今年の患者数は2千人超。米国が予防接種や感染歴のない妊婦に対して日本への渡航自粛を勧め、訪日客の減少も懸念される状況で、政府が危機感を募らせ
ささいなことに腹を立てず、ちょっとした言葉に傷つかない人になりたい。そう思っても、このストレス社会では不可能なのではないか、と思う読者も多いかもしれない。『寛容力のコツ』の著者である心理カウンセラーの下園壮太さんは、寛容でなくなる直接的な原因として、無意識のうちに蓄積する「疲労」がかなり影響する、と解説する。寛容力低下の8割は「プチうつ」が原因――下園さんの新著『寛容力のコツ』の中で「私は、寛
メルカリ(東京・港)が年内に計画していた東京証券取引所への上場の延期が濃厚になった。スマートフォン向けのフリーマーケットアプリが爆発的に普及し、日本で唯一の「ユニコーン」(企業価値10億ドル以上の未上場企業)と期待されていた。資金決済法を巡り水面下の協議を続けてきた金融庁に加え、警察庁も難色を示しているという。今年最も注目されるスタートアップに何が起きているのか。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では「メルカリ」を皮切りに25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載します。
ソフトバンクグループの孫正義社長(58)とニケシュ・アローラ副社長(48)は21日、日本経済新聞の取材に応じた。孫氏は社長をアローラ氏に譲ると決めていた60歳が近づくにつれて「もう少しやっていたいという欲望が出た」と打ち明けた。約1年後に60歳になればアローラ氏に禅譲するつもりだったが「急にさみしくなった」とも語った。一問一答は次の通り。――社長を続けたいと思い直したきっかけはなんでしょうか。
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