日本維新の会が政策で言いたいのだろう生活保護と公共、地方経済に関して - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今月もほとんど東京にいなかったので、ちょっと無理を言って旧・大阪維新の会（現・日本維新の会）に大阪側、議員側の人たちと、仲裁役になっている某全国新聞の政治部の人を交えて、メールベースで質問状を取り回したり、頂戴した回答を精読してさらに質問したり、ということで政策議論をしてみたわけです。 と言っても、経済政策自体がいわゆる自民党・挙げ潮路線（小泉改革の理念的継承）と、地域再生のための道州制導入という、実はあまりしっかりとした整合性は取れない政策のミックスであるため、高度な政策議論になればなるほど、その政策の方針や主導権を巡って混乱してしまうのではないかと思うわけですね。 橋下徹さんの政策主張に関しては、ちょっと差し置きます。これは、昨今の日本維新の会の政策論争をヲッチしていると、実は橋下さんは話題をマスコミに提供する広報の窓口や、会としての中核を担うための象徴なのであって、機能的にはベイスタ
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
橋下氏、松浪議員に不快感「僕が方針を出す」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１日、同党国会議員団（７人）の幹事長に内定している松浪健太衆院議員が自身のブログで「よほどのことがない限り、国政における決定は議員団ですべきことを橋下代表が認めた」と主張したことについて、「大きな方針や戦略については、今の国会議員団よりも僕の方が長けている。僕がきちんと方針を出します」と不快感を示した。 党本部を置く大阪から国政を指揮する橋下氏と、国会議員団との主導権争いが表面化した。 松浪氏は９月２９日のブログで「橋下独裁政党でない以上、国会議員団と代表の意見がねじれた場合の対処法を明確にする」とけん制した。 橋下氏は１日、市役所で記者団からブログの感想を問われ、「国政課題に地方サイドが何でもかんでも口を出すのは違う。国会議員団が中心になるのは間違いない」としたうえで、「国会議員団の大きな方針に有権者がついてくれるのであれば、日本維新の会に所属し
No.1012 TPP加入急がす試算
アジアと太平洋地域の国際協力を推進するという組織、太平洋経済協力会議 （ＰＥＣＣ）が、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に入れば、国内総生産 （ＧＤＰ）を約９兆３千億円押し上げるという試算をまとめたという。 この試算は関税の撤廃だけでなく、サービスや投資の自由化も想定しているた め、日本政府の３兆円という試算の３倍近い経済効果になっている。ＴＰＰ加入 で貿易が活発化し、ＧＤＰが増えれば国民の所得も増え国が豊かになる。こう 言ってＴＰＰ加入を急がせるためのレポートであろう。 ＧＤＰは国内で１年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和で、 つまり、人間にとって良い取引でも悪いものでも、金銭取引が行われればＧＤＰ の数字は増えていく。交通事故、伝染病や生活習慣病などの病気、放火、そして 殺人事件など人々が歓迎しない事象によって発生するさまざまな金銭取引、これ らがすべてＧＤＰに貢献す
なぜ政党が必要なのか：宇野重規 | 政治をゼロから考える | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
質問 「政党はなぜ必要なのですか」 ここのところ政党に関する記事が多くなっていますが、いま一度「政党とはなぜ必要なのか」について考えてみたいと思います。これだけ政党の離合集散を見せつけられると、いったい政党とは何のためにあるのかと考えてしまいます。こんな政党しかないのなら、いっそのこと無くなってしまった方がすっきりするという人もいるはずです。 ひょっとしたら、政治家自身もそう思っているかもしれません。党議拘束の話題の際にも問題になったように、時として政治家は自分の意に反する党の決定にも従わなければなりません。民主主義においては「数の論理」が重要であるとはいえ、自分の考えを自由に表明したい、採決のたびに意見を同じくする議員と手を組めば十分なのではないか。議員の本音もそんなところにあるのかもしれません。 もちろん、長いものに巻かれていたいという政治家も多いでしょう。それどころか、どこの党でもい
いま最も深刻な問題は「民主主義の機能不全」。「日本の民主主義は民主党が息の根を止めてしまった」とならないことを望む（） @gendai_biz
いま最も深刻な問題は「民主主義の機能不全」。「日本の民主主義は民主党が息の根を止めてしまった」とならないことを望む 波頭亮（経済評論家） 自民党、民主党の総裁選、代表選が喧しく報じられている。また橋下徹氏率いる維新の会も毀誉褒貶含めて世の耳目を集めている。財政再建と消費税増税、年金や社会保障といった日本の構造問題に加えて、原発問題やTPPといったトピック、さらには竹島･尖閣諸島問題による安全保障に関する議論までがわき起こり、2012年9月現在、まさに日本は政治の季節真っ盛りを感じさせられる毎日である。 しかし、連日TVや新聞を賑わしている政治報道に接していて、とても不思議に感じることがある。 「わが国の民主主義政治のしくみを健全化すること」を主張する議論がまったく聞こえてこないことである。 今の日本が陥っている民主主義政治の機能不全は、消費税や年金、原発やTPPといった個別の政策よりもずっ
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか（藤野 英人） @gendai_biz
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 私はこの３年間、日本全国を旅しています。旅しているといっても、遊んでいるのではありません。投資の大切さやすばらしさをアピールする講演会を開いています。草食投資隊という名前のチームで、長期投資の素晴らしさを伝えるために、全国津々浦々話をしにいっています。コモンズ投信の渋沢会長、セゾン投信の中野社長と私が草食投資隊のメンバーです。 一昨年まではまさに手弁当で回っていました。今年からは東京証券取引所と東証キャラバン（http://plusyou.tse.or.jp/）というキャンペーンに参加して、全国４７都道府県を手分けして回っています。もう５０回以上開催をしています。 地方に行くごとに、どんどん地方と東京の格差が広がっていくことに気がつきます。シャッター商店街が
誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
コンパクトシティは単純に「街を小さくする」だけではありません。集約して効率を上げ、同時に地域内で可能な限り経済を回す仕組みでもあります。コンパクトシティは限界集落を見捨てないのです。 コンパクトシティは限界集落を見捨てない - Dr-Seton’s diary よそさんのはてブを閲覧していて見つけたid:Dr-Setonさんの記事。「(木材を)地域内部で手に入れ、地域経済が回るようにする」ことで、コンパクトシティ化→限界集落の救済……へと繋げていくというアイデアである。「「コンパクトシティ」と「限界集落」 - 一本足の蛸」で「『コンパクトシティ』と『限界集落』を同じ問題圏に属するものだと単純に考える人々の誤謬を誹るばかりで」とアイロニカルにコメントされているように両者を関連づける意味がやや不明確なところもあるが、この方の過去の日記もあわせて読むことで「コンパクトシティ」に対する熱い想いは理
地方暮らしが限界な話（メモ）（追加あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あの元気だった私の祖母が糖尿で亡くなる間際が印象的だった、糖尿が進んで、末梢神経が壊死するのなんのといって、当時小学生だった私も「あのお婆ちゃんがそんなことあるもんか」と思った。次に祖母と会ったときは、祖母は棺桶に入っていた。 無職の父と、田舎の未来について。 http://d.hatena.ne.jp/sanokazuya0306/20120922/1348323875 これは重いなあ、と思う。最近、東京以外のところをいろいろと旅する機会が特に増えたからというのもあるけど、世間では社会保障だ何だという傍らで、起きている現実って、たぶんこれなんだろうな。 言いたいことは他にもある、そんならお前、地元捨てないで帰ってやれよとか。でも仕事がないからなあ、継ぐものもないしなあ、となると、都会で結婚して、地元へ奥さん子供連れて帰ろうにも生活が成り立たないだろうし。 ■1. 向上心があまりなく、身体
ハローワーク 非正規職員労組発足へ NHKニュース
東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る労働組合は全国にほかにないということです。 労働組合を結成するのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている非正規の職員およそ１００人で、２２日、結成大会を開くことにしています。 都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は一日当たり往復で３６０円までに限られているということです。 このため、労働組合では、契約更新のルールの確立や、残業
「近いうち解散」「シロアリ退治」「原発稼働ゼロ」・・・約束を平気で次々に破る野田佳彦という政治家の「本質」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野田佳彦首相が「秋の解散」先送り発言を繰り返している。 9月19日のテレビ朝日系列「報道ステーション」では「『近いうち』と言ったのは事実。ただし、それは内閣不信任案と問責決議という野党にとっての異議申し立てを放棄するという前提での話だった」と述べた。そのうえで自民党総裁選の後、新しい総裁と「3党合意をどうやって実現していくのか腹合わせして、今後のスケジュールを考えたい」と語った。 私は先週のコラムで「10月解散の話は消えた」「野田は党代表に再選されれば、新しい自民党総裁と党首会談を開いて、3党合意やその先にある連立の可能性について突っ込んだ協議をする運びになるだろう。解散に踏み切るかどうかは会談の結果次第だ」と書いたが、まさにその通りの展開になった。 谷垣との約束を一方的に破った野田 注目されるのは、野田が谷垣禎一自民党総裁との会談の中身に触れた点だ。近いうち解散の約束は「内閣不信任案と問
第3回 松下幸之助(その三)敗戦の喪失感---平和と幸福の実現を目指した松下は、「研究所」をつくった（福田 和也） @gendai_biz
第3回 松下幸之助(その三) 敗戦の喪失感---平和と幸福の実現を 目指した松下は、「研究所」をつくった 第2回はこちらをご覧ください。 松下幸之助を語る上で、その実業家としての手腕とは別に、社会運動家としての側面を無視する訳にはいかない。 戦時中、松下幸之助は、「特攻の父」大西瀧治郎にその創意と生産技術を認められ、畑違いの海軍艦艇から、ついには飛行機までも生産する羽目になった。 もちろん、祖国の命運をかけた戦争にたいして、参加し貢献するのは、近代国家の国民としては、当然の事だろう。 とはいえまた、結局、敗北してしまったという事実は強い喪失感をもたらしたし、国土と人心の荒廃は大きな衝撃と悲しみをもたらした。 たしかに、本来の事業である家庭電器製品の製造に復帰できたという事は、大きな悦びだったに違いない。けれども、松下は、戦争という暗い雲が通り過ぎた後にも、電器メー カー経営者という立場から
「世界で一番かっこいいネットの政治メディア」を──新たな可能性を模索する津田大介さん
東日本大震災後、積極的に被災地の取材を重ね、Twitterなどで情報発信してきたメディアジャーナリスト・津田大介さんはいま、「メディアアクティビスト」を名乗り、メディアの新しい可能性を模索している。 東日本大震災から7カ月が過ぎた。3月11日以来、ソーシャルメディアは、災害情報やニュースが高速度で送受信される情報インフラとして、定着しようとしている。「Twitter社会論」などの著書で知られ、ソーシャルメディアの最前線を走ってきたメディアジャーナリスト、津田大介さん（37）。震災後、積極的に被災地の取材を重ね、Twitterや Flickrなどを駆使して情報発信してきた。そして今、メディアの新たな可能性を模索し始めている。9月には、初めての有料メールマガジン「メディアの現場」を創刊。その目的は、「世界で一番かっこいいネットの政治メディア」を立ち上げること──。 被災地取材に没頭「リアルタイ
津田さん @tsuda の「政策にフォーカスしたネットメディア」についてまとめ
津田大介 @tsuda 変な話だけど、俺が今作ろうと思ってる例の政治メディアは、すげえ極端にコンセプトをいうと「国会に行かない（でも霞ヶ関には行く）で政治を伝える政治メディア」なんだよね。鉢呂辞任問題の是非はともかく、こういう報道ばっか注目される状況とは違う形で淡々と政策の問題を伝えたいね。 2011-09-10 23:00:55 津田大介 @tsuda サンプル号 http://t.co/Z5BfOn5 と創刊号にちょろっと書いてます。 RT @takikoichi: どんなメディアですか？興味あるので現段階で書ける範囲内で出来るだけ詳しく教えてもらえると嬉しいです。 RT @tsuda: 俺が今作ろうと思ってる政治メディア 2011-09-10 23:14:54
津田 大介 | 津田大介の「メディアの現場」 - メルマガ
テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年生まれ。東京都出身。早稲田大学社会科学部卒。早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース非常勤講師。一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事。J-WAVE『JAM THE WORLD』火曜日ナビゲーター。IT・ネットサービスやネットカルチャー、ネットジャーナリズム、著作権問題、コンテンツビジネス論などを専門分野
No.1010 経済争点のアメリカ大統領選
11月に行われるアメリカの大統領選挙では『経済』が最大の争点となっている。オバマ大統領の政策によって景気回復が遅れていると批判する共和党のロムニー候補は、企業活動を活発化させることで経済回復を呼びかける。 ロムニー候補の政策をみると、ブッシュ減税の延長、相続税廃止、法人税減税、企業が海外で稼いだ配当への課税をなくす等、減税一色だ。そして米国に必要なのは「多くの雇用」だと、１期目に1200万人の新規雇用を創出するという公約を打ち出しているが、どのように、どんな雇用をつくるというのだろう。 経済が争点である限り、その目標は経済成長で、それであたかもすべての問題が解決するかのような話になる。しかし人間ではなく経済を中心に考えるから、貧富の格差や失業率の問題がある。国民にはこのことに気づいてほしくないと企業経営者や政治家などの国を牛耳る金持ちエリート層は思っている。一般大衆のための政策をとることは
No.945 最高水準の食料価格指数
新年早々、国連食糧農業機関（FAO）は昨年12月の食料価格指数が過去最高水準であったと発表した。昨年12月の食料価格は前年同月比で25%上昇、特に中国で需要が拡大していること、またロシアで起きた干ばつも影響しているという。 最高水準の食料価格指数 以前、このコラムでゴールドマン・サックスが食料を投機対象とし、「コモディティ・インデックス」という商品にしたため、小麦やとうもろこしが金融投資の対象となったと書いた。2008年にも世界の食料価格が高騰し、日本でも食品の価格が上がるなどしたが、世界では10億人以上が飢餓に直面している。FAOの発表は、価格上昇が止まらなければ、再び2008年のような暴動が起こることを示唆している。食料の多くを海外に依存する日本にとっても、今後影響が出ることは想像に難くない。 日本の農業の現状をみると、食料自給率は年々低下する一方で約4割の水田で米の生産調整を行ってい
No.963 新日本人に訊け！
このたび飛鳥新社より『新日本人に訊け！』という本が出版された。これは、漫画家でありながら社会評論活動を行う小林 よしのり氏が、私を含めて6名の新しい日本人、つまり日本に新たに帰化した人との対談を集めたものである。 新日本人に訊け！ 小林氏と私は、ある部分では非常に近い価値観を持ち、またある部分ではお互いの主張がかみ合わないこともあった。このような意見の相違は自由な国家においては当然かつ自然なことであり、逆に反対意見を交換しあうことで敵対するよりも相手をより深く理解できる場合が多い。小林氏との対談もまさにそのケースで、自分の知らなかった世界観や歴史史観を知ることで新たな学びを得た対談であった。 私は企業経営をしながら、この日本社会に対して国籍を取得する以前からさまざまな提言を行ってきた。この対談でも聞かれたが、私は1969年に来日してからずっと日本で暮らしてきたものの、特に日本国籍をとりたい
No.970 円高は本当に「悪」か
8月、円高の史上最高値を更新しそうな中、日本政府は単独で4.5兆円規模の円売り・ドル買い介入をおこなった。この為替介入によって一時円相場は下がったものの、最終的には何事もなかったかのように値を戻した。4.5兆円というのは、1日の円売り介入として最大であったという。 円高は本当に「悪」か この為替介入について、当時の野田財務相は、『日本経済が（大震災から）復興に向かっているときに、円高は経済・金融に悪い影響を与えるため』と語ったというが、これこそ真実を直視していない無能な政治家の発言にほかならない。（しかしその野田氏は総理大臣となった。） 円高、つまり円の価値が高くなって損をするのは輸出企業だ。輸出企業は海外での価格競争力を上げて製品を売りやすくするために円安を望む。だからたとえ日本企業や個人の所得や富の価値が目減りしても、政治家に圧力をかけ円安を誘導させる。 日本は資源がなく輸入に依存して
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東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "津田さんは新しい政治メディアを作るといっているが、そこを政治メディアではなく新しい政治の場というふうに頭を切り換えてもらえば、それが国会2.0になるはずだな。（勝手に言ってます）"
