ウィシュマさん死亡問題　上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は３日、遺族が１０日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 ８月１２日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像３３６時間のうち２時間を編集し、１時間１０分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん（２８）が、視聴後に嘔吐（おうと）し、妹２人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は２回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。

アフガニスタン・ヘラートで女性たちが行った、女子教育や女性の就労を求めるデモ（2021年9月2日撮影）。(c)AFP 【9月3日 AFP】アフガニスタン西部ヘラート（Herat）で2日、女性たちが異例の街頭デモを行い、イスラム主義組織タリバン（Taliban）の支配下でも娘たちが学校に通えるならば、全身を覆う衣服「ブルカ」の着用を受け入れると訴えた。 デモには約50人の女性が参加。プラカードを掲げ、「教育、就業、安全は私たちの権利」とシュプレヒコールをあげた。 2001年に米主導の軍事作戦によって崩壊した第1次タリバン政権では、女性は教育と就業がほとんど認められていなかった。女性は公共の場でのブルカ着用を義務付けられ、男性の付き添いなしでの外出も禁止され、街頭デモの実施はとうてい考えられないものだった。 デモに参加した写真家・アーティストの女性はAFPの電話取材に対し、「私たちは、自分たち

news.yahoo.co.jp 5年ぐらい前に長谷川豊が透析患者への自己負担を要求して、「無理なら殺せ」と書いてキャリアを終わらせていた。定期的にこういう人が出てくるたびに、人権思想という発明のありがたみを感じる。というより、普段からぼくも彼も空気のように人権思想の恩恵を受けているはずだが、当たり前過ぎていてその重要性が忘れてしまったのかもしれない。「辛口」といったエクスキューズなど余裕で吹いて飛ぶほどの清々しい差別発言である。高額納税者の趣味嗜好で生殺与奪が決められたらたまったものではない。 DaiGoの発言を即座に否定しないとならないのは、自分のためにほかならない。いったいどれだけの人が、ホームレスや生活保護受給者に絶対ならない自信があるといえるのだろうか。 DaiGoを発言を否定する理由は、極論すれば「なんで人を殺してはいけないの？」という幼稚な問いへの帰結と同じになる。論理上の問

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上川法相、米報告書「答える立場にない」　技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働　米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする

【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。

オランダのマーク・ルッテ首相＝１月１２日、オランダ・ハーグ/Niels Wenstedt/BSR Agency/Getty Images （ＣＮＮ） オランダのルッテ首相は２４日、学校でＬＧＢＴＱ（性的少数者）に関する教育を行うのを法律で禁じたハンガリーに言及し、欧州連合（ＥＵ）内に「居場所はない」と明言した。 今月、ハンガリー議会で成立した法律では、子ども向けのあらゆる教材、教育プログラムに関して同性愛や性別の転換などを助長するとみなされるものを禁止している。 同法の成立は人権団体や野党からの激しい批判を招いた。法案が通過したその日も、議会周辺に大勢の人が集まり、抗議の声を上げていた。 新法を支持するハンガリーのオルバン首相は強硬路線の国家主義者として知られ、過去にはＬＧＢＴＱや移民を非難する発言も行っている。 ルッテ首相はベルギー・ブリュッセルでのＥＵ首脳会談の前に記者団に向け、「私見

北京冬季五輪ボイコットを訴えるデモ参加者（2021年6月23日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【6月24日 AFP】中国の少数民族であるウイグル人やチベット人の団体が23日、スイス・ローザンヌ（Lausanne）のオリンピック博物館（Olympic Museum）の外でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。 国際オリンピックデーのこの日、スイス、フランス、ドイツ、そしてリヒテンシュタインから来たデモ参加者は、国際オリンピック委員会（IOC）が本部を構えるローザンヌに集結した。 欧州チベット青年協会（TYAE）の代表は、「北京が2022年五輪のホスト国であることを了承していないと改めてIOCに伝えるため、われわれは本日ここローザンヌのオリンピック博物館の前に集まった」と話した。 「2008年五輪のホスト国である中国の人権状況は、それ以来悪化の

「姉はすっかり変わってしまった姿で、まだ若いはずなのに、年取った人のようでした。指などを見たら、すごくやせていて…」。３月６日に名古屋出入国在留管理局（以下、名古屋入管）で亡くなったウィシュマさんの妹、三女のポールニマさんは、５月17日の記者会見で、ウィシュマさんのご遺体と対面した時の様子を、声を詰まらせながら語った。 ウィシュマさんは英語講師を夢見て来日後、学校に通えなくなり、昨年８月に施設に収容された。帰国できなかった背景には、同居していたパートナーからのDVと、「帰国したら殺す」という脅しがあったことが、ウィシュマさん自身が書き記したものや、支援者への証言から明らかになっている。けれども帰国できない意思を示した後から、入管職員からの高圧的な言動や嫌がらせが増え、精神的に追い詰められていったことを、支援者に明かしていたという。亡くなる直前は歩けなくなるほど衰弱していたにも関わらず、点滴

2020年11月15日は仕事のない日曜日だった。熊本県南部のみかん農園で働く21歳の技能実習生が、双子の赤ちゃんを死産した。部屋の中で、たった一人だった。 妊娠に気づいてからはすでに半年が経っていた。ベトナムに無理やり帰らされることを恐れ、雇い主にも、妊娠の相手方にも、誰にも言えなかった。病院にも行けなかった。前日まで働いたが、体調が悪化し、夜には耐えがたい痛みに襲われた。 一晩中苦しんだ。たくさんの血が出た。いつからか、おなかの中から反応はなくなっていた。産まれた子どもは、双子の赤ちゃんは、息をしていなかった。泣き声も、どんな声も、聞こえてはこなかった。 私はこの記事でリンさんのことを書く。レー・ティ・トゥイ・リンさんは検察に起訴された。つまり、検察はリンさんのしたことが犯罪だったと言っている。そして、リンさんは無罪を主張している。 ここでは二つの主張がぶつかっている。有罪なのか、無罪な

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し

チリの国民議会が2021年4月に、個人の肉体と精神の不可侵性に関する条文に「脳の活動とそこから得られる情報の保護」を追加する憲法改正案を承認し、世界で初めて「神経の権利(neuro-rights)」を憲法に盛り込んだ国になりました。コロンビア大学の神経学者を中心とした専門家のチームが、チリ憲法にとどまらず国連で採択された世界人権宣言にも「神経の権利」を追加すべきだと提唱し、その内容と必要性を解説しています。 Projects | NeuroRights Initiative https://nri.ntc.columbia.edu/projects 'This is not science fiction,' say scientists pushing for 'neuro-rights' | Reuters https://www.reuters.com/article/us-glob

中国・北京の天安門広場で、観光客を監視する警察官（2021年6月4日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月4日 AFP】米政府は3日、中国政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した1989年6月4日の天安門（Tiananmen）事件から32年を迎えるに当たり、人権のため闘う「中国の人々」を支持すると発表した。 アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、「32年前に殺害された人々の犠牲と、現在も続く政府の弾圧の中で闘い続ける今日の勇敢な活動家たちに、（米国は）敬意を表する」とし、「米国は、普遍的な人権の尊重を中国政府に求める中国の人々に寄り添い続ける」と述べた。 ブリンケン氏はまた、天安門事件をめぐる「透明性」を求め、その中には「殺害された人々、拘束された人々、行方不明になっている人々全てに関する完全な説明」も含まれているとした。 さらにブリンケン氏は、

行方不明になっているインドネシア人漁船員の写真を見せる台湾の労働組合、宜蘭県漁工職業工会の李麗華氏。台湾・宜蘭で（2020年12月4日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【6月3日 AFP】台湾の水産業は大きな利益を上げているが、外国人の出稼ぎ漁船員への強制労働や暴力をめぐり、非難の目を向けられている。台湾政府は民主的な体制をアピールしているが、船上の実態はそうしたものとは懸け離れている。 台湾のはえ縄漁船団の総数は世界第2位を誇り、何か月、時には何年にもわたって遠洋で漁を続け、スーパーマーケットに海産物を供給している。 しかし、船内で働くほとんどは、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者だ。彼らは、過酷な労働時間、減給、何か月にも及ぶ家族との連絡途絶、日常的な殴打、さらには洋上死など、悲惨な現状を訴えている。 米国は昨年、台湾の遠洋船団が取った魚を「強制労働によ

我々はそれを基本的人権だと考えます。日本、米国、そして世界のLGBTQI+の人々は、差別や暴力から保護されるべきです。バイデン大統領は、「すべての人間は、尊敬と尊厳をもって扱われるべきであり、自分が誰であろうと、誰を愛していようと… https://t.co/URe89Ml1qj

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ザ・リポート海外特派員 怒号と催涙弾が飛び交うデモ。分断社会では異なる価値観がぶつかり合う。災禍にあえぐ人々の暮らしは―。激動する世界の現場に、本紙特派員が迫る（随時更新）

中国政府が西部・新疆地区で2014年以降、イスラム教の指導者（イマーム）など同宗教の関係者630人以上を収監または拘束しているとの新たな調査報告を、ウイグル族の人権団体がまとめた。 人権団体「ウイグル人権プロジェクト」（UHRP）は、調査によって、イマーム18人が拘束中または拘束の直後に死亡したことを示す証拠が見つかったとしている。BBCは、この調査結果をUHRPから入手した。

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

日本国憲法って戦争禁止や軍隊保持の禁止ばかり注目されるけど、憲法としてもっと珍しいのが公務員による拷問や自白強要の禁止規定。本来憲法ってのは上位規範を示すものであって、ここまで具体的な捜査手法の規制を明文化しているのは珍しいと思う。