音楽教室事件（JASRACvs音楽教室）知財高裁判決解説 | たきざわ法律事務所大手企業法務事務所にて勤務後たきざわ法律事務所を開設。多くの企業が抱える、①不動産案件（不動産事業者・不動産オーナー向け）、②労務トラブル、③IT・知財（著作権・不正競争防止法等）を専門とする。「攻めの法務戦略」により企業の利益を最大化するリーガルサービスを提供する。「堅苦しい」「フットワークが重い」そんな弁護士のイメージを根本から崩し、企業経営に寄り添った提案をすることをモットーとする。不動産オーナー、不動産事業者向けのYouTubeチャンネル「不動産価値向上チャンネル」にて情報配信も行う 1. はじめに 音楽教室での演奏をめぐり、ヤマハ音楽振興会等の音楽教室事業者が、JASRAC(日本音楽著作権協会)に、著作権使用料の徴収権がないことの確認を求めた訴訟(以下、「音楽教室事件」)の控訴審判決が2021年3月18日、知財高裁でありました。 知財高裁は、JASRACに徴収権限があると
