イーロン・マスク、エンジニア全員に｢週報｣提出を義務化。1週間で書いたコードの明細まで
｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）
リコーを独立した｢THETA｣開発チームが｢ペン型360度カメラ｣に挑む理由…新型コロナショック乗り越える
リコーから独立するスタートアップ企業｢Vecnos（ベクノス）｣が開発中の｢全天球カメラ｣。ペンのように細く、小型だが、これで自分の周囲全体を撮影できる。 撮影：西田宗千佳 3月10日、あるベンチャーがペン型の全天球カメラを発表する。正式名称はまだない。詳細スペックも公開されず、発売時期も｢年内｣としかわからない。 開発したのは、2013年に元祖全天球カメラ、リコーの｢THETA（シータ）｣を作ったチーム。つまり元リコー社員たちだ。 彼らはリコーから独立し、新たに｢Vecnos（ベクノス）｣というスタートアップを起業した。この製品はいわば、全天球カメラというジャンルを作った人々からの｢もうひとつの回答｣だ。
｢スマホで稼がないスマホメーカー｣シャオミ、その異色のビジネスモデルに迫る
シャオミ製のスマートフォン。2018年5月、香港の通信大手CKハチソンとの戦略提携を発表した際の展示より。 Reuters 中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）が香港証券取引所に上場を申請した。2014年のアリババグループ以来となる大型中国企業の上場として注目を集めている。 シャオミは2009年の創業。歴史は浅いが、2017年のスマホ市場シェアでは世界第5位につけている。 シンプルながらオシャレなデザイン（創業者でCEOの雷軍［レイ・ジュン］は｢ハードウェア業界の無印良品｣という言葉でこのデザインを語っている）と圧倒的なコストパフォーマンスの高さ（同スペックの他社製品と比べても2～3割安い）を武器に成長を続けてきた。中国スマホのイメージを向上させたパイオニアと言っていいだろう。 今や世界各国でファーウェイ、ZTE、OPPO、VIVO、ONE PLUSなどの中国スマホブラン
職場で｢お母さん｣と呼ばれる女性たちのモヤモヤ。｢僕を息子だと思って｣と言う男子学生も
職場で｢お母さん｣と呼ばれたことありますか？ 女性がそう呼ばれるのを見たことありますか？（写真はイメージです） GettyImages/AH86 ｢僕のこと、先生の息子だと思ってください｣ 東京都内の私立大学で教員を務めるAさん（女性、40代）が男子学生から言われたことだ。 ｢先生｣ではなく｢お母さん｣と呼ばれることがたまにあるという。 ｢率直に言ってキモいですね｣（Aさん） Aさんが教える学生の男女比は7対3で、圧倒的に男子学生が多い。大学の教員も8割は男性だ。 共学であるこの大学では女子学生へのキャリア教育が行き届いているとは言い難い。Aさんは日頃から女子学生に対して、就活時は女性管理職の割合や女性社員の勤続年数もチェックすること、妊娠出産で仕事を辞めると次に正社員で働くことが難しいこと、さらに家事育児は女性がすべきものという社会的なプレッシャーの根強さなどを授業中に伝えている。 Aさ
アメリカの大企業が評価する、転職レジュメにある｢3つの要素｣とは
以前、Amazon米国本社で働く日本人の方を取材したところ、日本とアメリカとでは｢レジュメ（職務経歴書）｣のあり方、書き方がまったく異なるとのこと。またその違いには、日本における転職活動にもそのまま活かせるヒントがあるようです。 果たして、日米のレジュメには具体的にどんな違いがあるのか。アメリカの一流企業で評価されるレジュメとはどのようなものか。米国式の優れたレジュメから私たち日本人が学ぶべき、他のビジネスパーソンに差をつける自己PRの鉄則について、深掘りします。 今回お話を伺うのは、アメリカのビジネススクールでMBAを取得後、日本マイクロソフトへ入社。2013年からMicrosoft米国本社に勤め、グローバルマーケティングを担当されている石坂誠さん。石坂さんが掲げるレジュメに必要な｢3つの要素｣とは——。 PROFILE石坂 誠：Microsoft Corporation Senior
狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由
7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
737MAXの欠陥ソフトウエアは低賃金、大学を出たばかりの臨時社員が開発
ボーイングは737MAXのソフトウエアの開発とテストを低賃金の臨時社員が行っていたとブルームバーグは報じた。 ベテランエンジニアは、コスト削減のためと語った。 低賃金の、外部のエンジニアによるソフトウエアは｢正しく書かれていなかった｣とベテランエンジニアたちは述べた。 司法省がボーイングの捜査範囲を737MAXから787ドリームライナーにまで拡大すると報じられる一方で、ボーイングのエンジニアは窮地に追い込まれている同社内部の、もう1つの誤算について語った。 ブルームバーグは6月28日（現地時間）、ボーイングとそのサプライヤーは737MAXのソフトウエアの開発とテストの一部を臨時社員に行わせていたと報じた。これらの臨時社員 ── そのうちの何人かは大学を卒業したばかり ── は、インドのテック企業HCLテクノロジーズとCyientの社員、もしくは契約社員だった。 テスターや開発者の中には時給
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
機能不全に陥る安倍｢インド太平洋｣戦略 ——冷淡なインドという誤算、米中の板挟みに
｢外交の安倍｣の目玉とも言える｢自由で開かれたインド太平洋戦略｣（以下｢戦略｣）が機能不全に陥っている。頼みのインドが｢対中包囲網｣形成に冷淡なこと。さらに安倍首相が対中関係改善を進めれば｢対中包囲網｣の｢狙い｣が曖昧化し、悪化する米中関係のなかで日本が｢板挟み｣状態になるからである。 経済協力と安保の両面政策 中国の｢一帯一路｣構想は聞いたことがあっても、｢インド太平洋戦略｣を知る人は少ないのではないか。政府関係者ですら、その目的と内容をクリアーに説明できないのだから当然かもしれない。 関連記事：安倍政権が一転、中国の｢一帯一路｣支持で動き出す経済界 安倍首相がこの構想を明らかにしたのは2016年8月末、ケニアで開催されたアフリカ開発会議（TICAD）での基調演説だった。演説は二つの部分からなる。 第一に、東アジアから南アジア～中東～アフリカに至る広大な地域で、インフラ整備、貿易・投資、
イーロン・マスク、重大な決断の前に自分に問う6つの質問
イーロン・マスク氏はアイデアを出すとき、問題を解決するとき、事業を始めるか否かを決めるときに必ず6つの質問をする。 イーロン・マスク氏は大きな決断の前には、必ず自分に6つの質問をする。 このやり方を、自己流の科学的な方法として活用している。 発明家でエンジニアであるマスク氏は、4つの10億ドル規模の会社の立ち上げに成功している。ペイパル、ソーラーシティ、スペースX、テスラだ。その際、そして複雑な問題に取り組む際、マスク氏はいつも同じアプローチをとるとローリング・ストーンで語った。 ｢科学的な方法だ｣とマスク氏。｢分かりにくいことを理解するために極めて有効な方法だ｣ マスク氏が語った方法とは以下のようなものだ。 ｢（自分に）質問する｣ ｢可能な限りの証拠を集める｣ ｢証拠に基づいて原理を打ち立て、その原理が正しいかどうかを検証する｣ ｢決断のために、説得力のある結論を導き出す。そのために、原
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