(令和5年9月21日)ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和5年9月21日 公正取引委員会 第1 調査趣旨等 近年、ニュースコンテンツに係る消費者の接点として、新聞、雑誌等の既存のニュースメディアの利用が減少する一方で、インターネット上でニュースをまとめて表示するニュースポータルやインターネット検索のサービスなどのニュースプラットフォームの利用が増加している。 ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠であり、また、消費者に情報を届けるという観点で、消費者における自主的かつ合理的な商品等の選択を通じた公正な競争環境の確保に資するものとしても重要である。この点について、ニュースプラットフォームを運営する事業者（以下「ニュースプラットフォーム事業者」という。）と取材に基づきニュースコンテンツを編集して提供する事業者（以下「ニュースメディア事業者」という。）との間の取引や、ニュースプラットフォームにおけるニュー
(令和5年2月9日)モバイルOS等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和5年2月9日 公正取引委員会 第1 調査趣旨等 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、生活や経済活動に大きな制約が生じる中、経済のデジタル化はより一層進展した。ショッピングやコミュニケーション、情報検索等、人々の社会生活に不可欠なサービスがオンラインで提供され、その利用が拡大している。 人々が多様なデジタルコンテンツ・サービスにアクセスする際、その主要な接点／入口となっているのがスマートフォンである。消費者にとってスマートフォンは生活必需品となっており、今やスマートフォンの利用率や利用時間は、パソコンのそれをはるかに凌ぎ拡大を続けている。消費者は、スマートフォン上のアプリストアからダウンロードしたアプリやブラウザを介して多様なデジタルコンテンツ・サービスにアクセスしている。また、スマートウォッチ等、スマートフォンと連携して用いられる新たな商品・サービスも拡大している。 スマートフォ
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
(令和元年10月31日)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(平成31年・令和元年) >10月 > (令和元年10月31日)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)について 令和元年10月31日 公正取引委員会 第1 調査趣旨等 平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において，プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために，同年中に基本原則を定め，これに沿った具体的措置を早急に進めることとされた。これを受け，公正取引委員会，経済産業省及び総務省は，「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を同年7月に立ち上げ，検討会において取りまとめた中間論点整理(平成30年12月12日公表)を踏まえ，「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」(平成3
(平成31年4月17日)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告) | 公正取引委員会
平成31年4月17日 公正取引委員会 公正取引委員会は，平成31年1月に開始した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として，①オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査，②アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査，③デジタル・プラットフォームサービスの利用者(消費者)に対するアンケート調査を実施し，別添のとおり，中間報告を取りまとめました。 今後，中間報告で取り上げた分野を含め，デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態の更なる把握を行い，独占禁止法・競争政策上の考え方の整理を進めていきます。 なお，公正取引委員会では，引き続き，デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。どのような情報でも結構ですので，御提供をお願いします。
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