東京電力福島第一原発の事故収束作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しに向け、原子炉建屋の地下を含めて構造物で囲い、丸ごと水没させる工法が浮上している。前例のない大規模工事が必要で、実現には疑問符が付く。デブリ取り出しはこれまでも方針変更を繰り返しており、雲をつかむような案が出てきたこと自体が難航を象徴する。(増井のぞみ)
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
多摩地域の新型コロナウイルスワクチン接種状況に関する本紙の取材で、三十自治体のうち二十四市町村が六十四歳以下への接種開始に向け、七月までの接種券発送を計画していることが分かった。八王子、小金井、狛江の各市と日の出町は今月中に対象を絞って接種をスタートさせる。「未定」と回答した市も近く接種計画を決める方針で、夏には六十四歳以下への接種が本格化する見通しになった。 高齢者の一回目接種率が七割に迫る小金井市は十五日に六十四歳以下に接種券を発送。二十一日以降、一部医療機関で基礎疾患のある人などの先行接種を開始する。狛江市は十五日に六十〜六十四歳に接種券を発送し、二十三日以降、枠の空き次第で接種を始める。
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日(現地時間)に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 (皆川剛、ワシントン・金杉貴雄) トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
映像作品の制作支援でまちおこしを進めている足利市に、東京・渋谷のスクランブル交差点が「出現」する。市は二十八日、都内の映像美術会社が実寸大のオープンセットを建設すると発表した。かつて競馬場だった市有地にアスファルトを敷き、ハチ公前広場、道玄坂、渋谷センター街入り口などをCGで表現。一日数十万人が行き交う空間を再現する。 (梅村武史) 「渋谷のスクランブル」は米ニューヨークのタイムズスクエアと並び、世界でもっとも有名な交差点。数多くの映画やドラマの舞台として登場しており、ロケ地として人気だ。だが、無許可でベッドを持ち込んで動画を撮影するなど迷惑行為が相次いでいる。「日中の撮影許可はほとんど下りない」と関係者は話す。
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太) ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 (横山大輔) 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
千葉県我孫子市のJR我孫子駅で五月、車いすの半身まひの男性(74)が常磐線のグリーン車利用を希望した際、駅員が「(グリーン車のドアに)対応するスロープがない」と誤った説明をし、車いすに座ったままでの乗車を拒否していたことが分かった。男性は同伴する妻(74)に車いすを預け、立ち上がって脚を引きずってグリーン席まで移動した。(皆川剛) 男性の妻から本紙に手紙が寄せられたことをきっかけに、JR東日本に問い合わせて分かった。バリアフリー研修が不十分な実態に、同社は「駅員が正しい運用を知らなかった。周知を図りたい」としている。 男性は五月十一日午前、病気治療で都内の病院へ向かうため常磐線を利用。それまで普通車両に乗ることが多かったが、「通勤通学客が多く、車いすで乗車すると迷惑をかけてしまう」との思いから、この日は列車到着の三十分前に我孫子駅に着き、グリーン車の利用を申し出た。
自民党の務台俊介衆院議員=長野2区=は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。
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