セブン､そごう･西武に続きヨーカ堂売却を検討
ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
東日本の｢巨大商業施設ランキング｣トップ300 トップ施設の店舗面積は東京ドームの約3倍 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン
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｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
外国人が語る東京の｢鉄道表記｣難しすぎる問題
皆さんこんにちは。4月からの新年度、コロナ禍とは言え東京での生活を新たにスタートさせた方もいらっしゃることでしょう。私も初めて日本に来た高校生のころを思い出します。美しい日本の風景、親切な人たち。しかし、さまざまな不可解なものに戸惑った経験も強い印象として記憶に残っています。 どれに乗るのが一番早いのかわからない その最たるものが鉄道、特に東京の鉄道の表記です。 「急行」「特急」「快速」「快速特急」「特別快速「通勤快速」「準急」「普通」「各駅停車」。さて、いったいどれに乗るのが一番早いか、東京以外にお住いの皆さんわかりますか？ 鉄道の種類、当然ですが公共交通機関なので親切な英語がこれらにはあてられています。 「Express」「Limited express」「Rapid」「Rapid limited express」「Special rapid」「Commute rapid」「Semi
止まらない｢東京一極集中｣に見る強烈リスク
東京都の新型コロナウイルス感染者数が連日100人超の勢いで増え続けている。 北海道での感染増加がニュースになっていた2月下旬、友人の札幌在住の医師が「北海道が目立っているのは今のうちだけ。いずれ東京でも多くの感染者が出るはず」と警鐘を鳴らしていたが、まさにそのとおりになった。東京都は区市町村ごとの感染者数（居住地別感染者数）を公表しているが、最も多いのは世田谷区で都内全体の1割近い。区市町村で人口が最多（約92万人）の区である。 人口密度が極めて高い 人口比からすれば当然の結果かもしれない。この先、東京都の感染者数はどこまで増えていくのか。ニューヨークのように一気に爆発的増加とならないことを願うばかりだが、感染者急増の事態を前に改めて東京一極集中の怖さを実感している人も多いのではないだろうか。 東京都の人口は3月1日現在で1395万人。面積は2194㎢。人口密度は1㎢あたり6359人。文京
J:COMが徹底的な｢地域密着｣で得た独自の地位
ケーブルテレビ界最大手、ジュピターテレコム（J：COM）。アメリカ型MSOのビジネスモデルを背景に、都市型ケーブルテレビのトレンドを創り出してきた同社は今、どのような未来図を描こうとしているのだろうか。 国内最大のケーブルテレビMSO 1995年に設立されたジュピターテレコム（J：COM）は、国内最大のMSO（Multiple System Operator、ケーブルテレビ統括運営会社）として知られる。全国各地に存在するケーブルテレビ局は、地方自治体や地元企業などの出資による小規模経営の会社が多いなかで、J：COMはその傘下に11社・71局のケーブルテレビ局を擁し、従業員数は1万7202名（2019年3月末現在）という規模を誇る。 現在の日本の総世帯数は5801万世帯（総務省調べ、18年1月現在）、そのうちケーブルテレビのホームパス（ネットワーク敷設済み）世帯は5118万世帯（日本ケーブル
地下鉄東西線､混雑率｢199％→180％｣への秘策
首都圏を走る通勤電車で目下、最も「悪名高い」のが東京メトロ東西線。最混雑区間である木場→門前仲町間の朝ピーク時間帯の混雑率は199％。首都圏では断トツのワースト1位だ。 その東西線の混雑率を大きく改善させようというプロジェクトを、東京メトロが進めている。「東西線の輸送改善によって混雑率180％以下を目指す」と、東京メトロは説明する。実現すれば、混雑率は実に20％程度下がることになる。一体、どのようにしてこれだけの混雑緩和を実現しようというのか。 平成初期から下がらない混雑率 東西線の混雑率の推移を過去30年間さかのぼってみると、1988年度の最混雑区間は門前仲町→茅場町間で混雑率は216％だった。 1989年に都営地下鉄新宿線、1990年にJR京葉線が全線開業すると、東西線の利用者の一部が両路線にシフト。混雑率は196%まで低下した。当時の首都圏の通勤電車の平均混雑率は200％を超えていた
ヤフーとLINE｢統合｣実現すれば何が起こるのか
ヤフーを運営するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けた交渉に入っていることが明らかになりました。 11月13日夜に日本経済新聞などが一報を報じると、14日朝にZホールディングスは「協議を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません」、LINEは「企業価値向上のための施策の1つとして検討を進めていることは事実ですが、当社として決定している事実はございません」とそれぞれリリースを出しました。 このまま報道の通りに経営統合が決まるかどうかは予断を許しませんが、LINEアプリの利用者は約8000万人、ヤフーのサービス利用者は約5000万人に上ります。もし、実現すれば金融やEC、小売りなども含めた大規模なサービス基盤が誕生し、国内IT産業の勢力図に大きな影響を与えることは確実です。 両社の統合にはどんなメリットがありうるのでしょうか。カギを握るのは、ヤフー傘下のPay
ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点
「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ
運賃高すぎ北総線裁判､驚きの｢住民敗訴｣判決
高額運賃で名高い北総線をめぐっては運賃認可した国を相手に住民訴訟が2つ起こされており、北総鉄道の株主である印西市の板倉正直市長による株主代表訴訟準備の動きもある。また、同線に頼らない交通機関として、住民が主体となってはじめた路線バス「生活バスちばにう」が運行されていることなどを本オンラインでも伝えてきた。 北総線は北総鉄道が京成高砂―印旛日本医大間32.3kmを運営する線で、同社は京成電鉄が株式の50%を保有する京成電鉄の子会社だ。沿線住民が高額運賃の不当性を訴える中、京成、北総側は、「国土交通省が認可したものであり、運賃は適正だ」と主張している。北総鉄道の平田憲一郎会長、室谷正裕社長はともに国交省OBで、平田会長は鉄道事業の許認可に携わる鉄道局長経験者でもある。 「訴える資格なし」とは？ 住民が北総線の上限運賃認可を不当として国に認可処分取り消しを求めた第一次訴訟（東京地裁）が最高裁まで
旧博物館動物園駅､｢変えない｣修復のこだわり
前回の記事（まぼろしの「博物館動物園駅舎」復活の舞台裏）では、旧博物館動物園駅が21年の廃駅を経て、どのような経緯で再び扉を開けたのか、その裏話を関係者に取材した。 今回は、1933年に代々引き継がれてきた世伝御料地にオープンしたその壮麗な姿、そして歴史を感じさせる佇まいを、いかに壊さぬよう修復をしたのか、まさに芸術ともいえる改修工事について、東京藝術大学の日比野克彦美術学部長と、京成電鉄の鉄道本部施設部工務課・久保田真矢氏に話を聞いた。 駅舎が解体されると記憶も消えてしまう まずは東京藝術大学出身であり、博物館動物園駅を文字通り身近に感じていたであろう日比野氏に1980年頃の学生時代の印象を聞いてみた。 「友人が京成線沿線に住んでいたので、よく使っている身近な駅でした」と、さらりと言ったあと「でもね」と続けた。「身近だったけれど、博物館動物園駅にはあの駅にしかない魅力があった。普通の駅と
｢計画運休｣､鉄道各社の判断なぜ分かれた？ | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本列島を縦断し、各地に被害をもたらした台風24号は、全国の鉄道網にも大きな影響を及ぼした。9月30日には主に九州や西日本各地で列車の運行がストップし、東海道新幹線も17時ごろまでに全線で運転を見合わせた。 また、同日夜から翌10月1日未明にかけて台風が通過した関東地方では、JR東日本が20時をめどに首都圏の在来線をすべてストップさせる「計画運休」を実施した。 関西では近年、JR西日本が台風などに備えて計画的な運休を行うことが一般化しているが、JR東日本が首都圏在来線の全線を事前に予告して運休したのは初めてという。 一方で、関東の私鉄各社は通常の終電より早く運転を取りやめる路線も目立ったものの、運転を続けた路線もあった。巨大台風が迫る中、各社はどう判断を下したのか。 鹿児島県奄美市では灯台が根こそぎ消失するなど、非常に強い勢力を保ったまま本州に接近した台風24号。30日夜から翌日未明にかけ
津田沼駅前｢BOOKS昭和堂｣､閉店までの舞台裏
9月15日、千葉県習志野市のBOOKS昭和堂が閉店した。JR津田沼駅の改札口から至近という好立地に加え、品ぞろえと接客の丁寧さなどにも定評があり、インターネット上には多くの惜別の声があがった。 BOOKS昭和堂といえば『白い犬とワルツを』（新潮文庫）を思い浮かべる人も多い。 同書がBOOKS昭和堂で多く売れていることがニュースになったのは、刊行から3年を経過した2001年夏。新潮社は、同店の書店員・木下和郎氏による手書きのPOPに効果があると見て、これをコピーし、全国の書店に販促物として配った。『白い犬とワルツを』は、それから半年ほどで150万部に達するミリオンセラーとなった。 手書きPOPを定着させた『白い犬とワルツを』 書店員が熱意を込めて推した本は売れる――それ以前から行われてきたことではあったが、手書きPOPが販売促進の手法として認知され、現在まで定着することになったのは、あきらか
月収12万円で働く39歳男性司書の矜持と貧苦
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名が体を表していない？｢残念な路線名｣10選
2014年4月から東武野田線に「アーバンパークライン」なる愛称が付けられた。それ以来、駅の看板や案内に至るまですさまじいばかりの攻勢で、この名称を普及しようと躍起になっている感じである。「アーバンパークライン」とは、沿線にいくつもの公園や都市があり、それらを結ぶところから命名したとの説明がある。 しかし、「アーバンパークライン」と聞いて、どのあたりを走っている路線とわかる人が、どのくらいいるのだろうか？ 路線名や愛称は呼びやすいこと、聞きやすいことが普及する条件だろう。カタカナでしかも長い呼称は普及しにくい。日本人は長い単語を言いやすくするために短縮化することがよくあるけれど、アーバンパークラインは言いにくいのみならず、短縮形も作りにくい。 日本語は4文字に納めるのが据わりがいいようで、たとえばブルートレインはブルトレ、パーソナルコンピュータはパソコンという略称で普及した歴史がある。それに
軽自動車が新車の4割近く売れてしまう理由
国内新車販売に占める軽自動車の割合が急増している。今年1月は39％、2月も37％を占め、直近の軽自動車比率は40％近くに達している。 1980年ごろは同20％前後だった軽自動車だが、1990年に排気量の上限が今と同じ660ccに拡大され、全長も3300mmに伸びて同約25％に高まった。1998年には全長が3400mm、全幅は1480mmに広がって今の規格が確立され、軽自動車比率も30％前後に達している。この後も増え続け、2016年と2017年は、新車として売られるクルマの35％が軽自動車だった。 ここへ来て、さらに新車販売に占める軽自動車の割合が大きくなっているのは、2017年9月にホンダ「N-BOX」、2018年1月にスズキ「スペーシア」の新型車が発売されたことが大きい。今のクルマの売れ行きは、国内販売全体がピークだった1990年ごろの70％以下だから、新型車が2車種発売されただけでも、
スマホを捨てれば子どもの偏差値は10上がる
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｢運賃高すぎ｣北総線､印西市長が値下げ要求
運賃が高額なことで知られる北総線は、北総鉄道が京成高砂―印旛日本医大間32.3kmを運営する線で、同社は京成電鉄が株式の50%を保有する京成電鉄の子会社だ。京成の「スカイライナー」は京成上野を出て京成高砂までは京成本線を進むが、同駅からは北総鉄道・北総線に入り、そのあと、千葉ニュータウン鉄道、成田高速鉄道アクセス、成田空港高速鉄道の線路を通って成田空港に至る。京成高砂―成田空港間を総称して成田スカイアクセス線と呼んでいる。 あまりにも北総線の運賃が高額なので、認可した国を相手に住民訴訟が2つ起こされているし、同線に頼らない交通機関として、住民が主体となって運行を開始した路線バス「生活バスちばにう」も最近、新路線運行を開始するなど話題となっている。その高額運賃ぶりと住民運動の動きについては2017年9月7日付東洋経済オンライン記事「『運賃高すぎ』北総線の値下げは可能なのか」に詳しいのでご覧い
開業50周年｢西武船橋｣は､なぜ閉店するのか
「これだけのブランドがこの値段、なかなか出ません。元値に関係なく表示されているお値段です。この機会を逃さないでください」。西武船橋店（千葉県船橋市）の正面入口を入ってすぐのワゴン前で男性店員が大きな声で叫んでいた。 閉店前最後の日曜日、西武船橋店の1階ではハンドバックのワゴンセールが行われていた。1万6000円～1万8000円程度するハンドバックも5000円（税抜き）で売られているとあり、女性たちが群がっていた。 店頭では閉店を告知する看板などを写真におさめる客も目立った。50代の女性は「昔から母親と買い物をした思い出が詰まっている。生活のほとんどは西武でまかなっていたので閉店はショック」と語る。 売り上げはピーク時から7割減 船橋駅の南口に位置する西武船橋店は2月28日、50年の歴史に幕を降ろす。開店50周年を迎えた昨夏、西武小田原店（神奈川県小田原市）とともに閉店が発表された。
東京と千葉を結ぶ橋､｢3本新設｣検討開始へ | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
首都直下地震など大規模災害時の帰宅経路や物資輸送路を確保するため、東京都は、千葉県との都県境を流れる江戸川などに、新たに3本の橋を整備する方向で本格的な検討を始めた。 2025年度までの事業化に向け、千葉県など関係機関との協議を急ぐ。 都によると、11年3月の東日本大震災の際、都心から千葉県側へ歩いて帰る帰宅困難者が江戸川に架かる市川橋などに殺到。橋を渡るのを諦め、東京都江戸川区側の避難施設で一夜を明かす避難者も出るなど、混乱が生じた。 神奈川県との都県境を流れる多摩川では、約2・5キロ間隔で橋があるが、江戸川や旧江戸川に架かる橋の間隔は広く、都の担当者は「災害時の避難や物資輸送に支障が生じる恐れがあり、住民にとっても非常に不便だ」と説明する。 都が整備を検討するのは、江戸川と旧江戸川を挟む江戸川区と千葉県市川・浦安両市のエリア。都県境には現在、北側から市川橋、江戸川大橋、今井橋、浦安橋、
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