災害見舞金、10日から支給 倉敷市、半壊以上の世帯に - 日本経済新聞西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市は8日、家屋の被災状況に応じて支給する災害見舞金と、全国から寄せられた災害義援金を10日から順次、被災者の口座に振り込むと明らかにした。倉敷市によると、見舞金は住宅が全壊で30万円、大規模半壊で15万円、半壊で9万円。被害の大きさを
【西日本豪雨】聴覚障害者もボランティアに 「耳きこえなくても支援できる」（1/2ページ）
西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂（さか）町（ちょう）などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。（桑波田仰太、入沢亮輔） 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん（４６）宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら１０人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土（ど）嚢（のう）はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。１０人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障
ボランティア「頼んだのに来ない」…地域に偏り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
家に流れ込んだ土砂をかき出す住民。ボランティアが集まらず、家族や友人だけで作業している（２１日、竹原市で）＝尾賀聡撮影 西日本豪雨の被災地では、土砂のかき出しなどのボランティアとして、これまでに６万人以上が被災地に入った。ところが、被害が広範囲に及んだ今回の水害では、ニーズがあるのにボランティアがほとんど集まらない地域もあり、支援の偏りが課題になっている。 「ボランティアを頼んだのに、全然来ない」。広島県竹原市の男性（７３）は２１日、くわで自宅の泥をかき出しながら嘆いた。 ７日朝、裏山が崩れ、土砂が流れ込んだ。妻と逃げて助かったが、片づけは遅々として進まない。親戚や近所の人の手も借りるが、皆、高齢で体力的にも厳しい。男性は「一日でも早く助けてほしい」と訴える。 土砂災害で４人が死亡、住宅約１０００棟が浸水などの被害を受けた竹原市の社会福祉協議会は１日１００人のボランティアを募集しているが、
被災地のふるさと納税、代行します ２０自治体引き受け：朝日新聞デジタル
西日本の豪雨で被災した自治体にあてた「ふるさと納税」による寄付に伴う事務作業を、別の自治体が引き受ける支援が進んでいる。被災自治体の事務負担を軽くし、被災者への対応や復旧に力を振り向けてもらうのがねらい。３年前に豪雨の被害に遭った経験から茨城県境町が始め、２０自治体に広がっている。 ２０１５年９月、豪雨に襲われた茨城県境町には、ふるさと納税の代行サイトを通し、約２２００万円の寄付が寄せられた。しかし、受け取るには寄付した人の税控除に必要な証明書の発行などが必要で、作業負担は小さくなかった。町によると「他の職員は復旧作業に当たっているのに、中にこもって事務作業をしていていいのか」と漏らす担当職員もいたという。 翌１６年４月、熊本地震が発生。境町の橋本正裕町長がふるさと納税に伴う事務負担を何とかできないか代行サイト「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンクと相談し、受け手以外の自治体が事務を
発達障害の子どもと家族、災害時にどう支える：朝日新聞デジタル
西日本豪雨の被災地で過ごす発達障害のある子どもや、その家族をどう支えればいいのか。見た目では障害がわかりづらいこともあり、周囲の理解が必要だ。 「発達障害のある人は見通しが立たないことや、いつもと違うことが苦手。災害時は不安がより強まりやすい」 こう話すのは、岡山市発達障害者支援センターひか☆りんくのスタッフ。避難所では仕切られた居場所を確保するなど、日常生活に近づける工夫が大切だという。 コミュニケーションが苦手で、困っているのに伝えられないこともある。感覚が過敏で、暑さを人より感じている可能性もある。「『周りの子も我慢しているから我慢しなさい』ではなく、親や周りの大人は『何がしんどいか』を丁寧に聞いてあげて」（ひか☆りんくスタッフ） 発達障害情報・支援センターはＨＰ（http://www.rehab.go.jp/ddis/）で、リーフレット「災害時の発達障害児・者支援について」を公表し
やさしい日本語で避難所生活情報 外国人向けにポスター：朝日新聞デジタル
外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で、避難所での生活情報を伝えられるポスターがインターネットで公開されている。作成した弘前大学の佐藤和之教授（社会言語学）は「外国人だけでなく高齢者や子どもにも分かりやすい表現」と活用を呼びかけている。 「やさしい日本語」は阪神大震災をきっかけに、命を守るための言葉として佐藤教授らが作った。当時、災害情報から取り残された外国人が多く、死傷率が日本人より高かったという。 今回の豪雨災害で、インターネットサイトへのアクセス数は通常の２～３倍に。西日本からが目立っており、外国人向けの支援情報が求められているようだとしている。 ポスターは、避難場所や病院で使える「ライフライン」、「飲食物・日用品」、「病院・健康」、「衛生・避難所生活」について、豊富に言葉をそろえている。 「水（みず）を 無料（むりょう）で もらうことが できます お金（かね）は いりません」、
認可外保育施設、４割超が基準違反 人手不足・訓練せず：朝日新聞デジタル
２０１６年度に自治体が立ち入り調査した認可外保育施設のうち、４４・６％が国の指導監督基準を満たしていなかったことがわかった。厚生労働省が１９日、公表した。認可外保育所の１３５３施設、ベビーホテルの５８１施設で基準違反が見つかった。 自治体への届け出が必要な認可外保育施設は、１７年３月現在で６０５０施設。内訳は認可外保育所が４６３８施設（前年度比１９７減）、ベビーホテルは１４１２施設（同１５減）だった。 このうち４３３８施設に立ち入り調査を実施。違反内容は、職員や乳幼児の健康診断をしていない▽消防訓練をしていない▽保育従事者が足りない――などの事例が多かったという。
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住宅被災に「応急修理」制度 自治体が費用負担の場合も：朝日新聞デジタル
生活再建、複雑に第一歩＝住宅支援にミスマッチも－西日本豪雨１カ月：時事ドットコム
被災学生の就職相談、厚労省が特別窓口 西日本豪雨：朝日新聞デジタル
住居全壊世帯に最大３００万円支援金…政府決定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
被災者支援へ連携 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
西日本豪雨で休業→雇用保険支給可に 厚労省が特例措置：朝日新聞デジタル
災害対策強化へ「防災省」創設提言へ 札幌で全国知事会議 - 産経ニュース
「雇用調整助成金」の特例を追加 西日本豪雨で厚労省：朝日新聞デジタル
真備、死者８割「要支援者」…個別避難計画なし : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地域支援機構、広島市に相談拠点 西日本豪雨で - 日本経済新聞
応急仮設の受け入れ簡素化 住宅半壊の被災者も対象に：朝日新聞デジタル
被災家屋３万棟超、苦しい高齢世帯 大阪北部地震：朝日新聞デジタル
夫が認知症「もう疲れた」＝高齢の妻、負担重く－長引く避難、岡山・真備：時事ドットコム