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はっきりした理由もなく、子どもが学校に行きたくないと言い出す―。この段階でしっかりと原因を突き止めなかったがために、完全な不登校になってしまうケースは少なくないといいます。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』に寄稿したスクールソーシャルワーカーの村崎京子さんは、そのうちの数%は担任が原因であるとした上で、教職に就く人間がもつべき心構え、身につけるべきスキルについて述べています。 不登校の隠された要因、先生側の事情 「学校に行きたくない」と小学5年生の拓哉くん(仮名)がお母さんに話をしたのは、10月の半ばのことでした。何を聞いても、「とにかく学校に行きたくない」と言うだけで、理由がわかりません。11月に開かれる学芸会の準主役を演じることも決まっており、ご両親が「楽しみにしているよ」と、拓哉くんに話したのはつい最近のことです。とうとう1週間も学校を休んでしまいました。 お母さん
文部科学省は、義務教育を修了していない15歳以上の人らが通う公立の夜間中学で、不登校などで昼間の学校に通えない中学生の受け入れを進める方針を固めた。 不登校の生徒の受け入れ先は自治体の教育支援センターや民間のフリースクールがあるが、夜間中学も加えることで学習の機会を広げる。同省は、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んでおり、市町村に受け入れを検討してもらう。 夜間中学は、戦後の混乱期に働かざるを得なかった生徒のため、1947年に始まった。現在、公立の夜間中学を設置しているのは、東京、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島の8都府県25市区の31中学校。2014年5月時点で約1800人在籍しており、生徒の約9割を高齢者や外国人が占める。
文部科学省は28日、日本学生支援機構による大学進学者らへの「無利子奨学金」について、これまでの成績基準を撤廃し、住民税非課税世帯であれば対象とすると発表した。2017年度の入学者分は12月15日まで追加募集する。制度を検討している返済不要の「給付型奨学金」とあわせ、経済的理由で進学をあきらめる生徒を後押ししたい考えだ。 無利子奨学金は、一定の世帯年収を下回ることや、高校の成績が5段階評定で平均3・5以上であることが条件だったが、今年8月に「必要とする全ての子供たちが受給できるようにする」と閣議決定された。今回の制度改正により、住民税非課税世帯の高校3年生であれば、評定の平均が3・5未満でも対象となる。 無利子奨学金については17年度から、卒業後の収入に応じて返済する所得連動型の新制度も適用される。例えば、年収144万円以下なら返還額は月2千円となる。(水沢健一)
返済の必要がない給付型奨学金について検討する自民党プロジェクトチーム(PT)は25日、住民税の非課税世帯で、一定の成績をクリアするなどの給付条件を盛り込んだ中間報告をまとめた。PTはこれまでの議論で、給付額は少なくとも月3万円が必要だとの認識で一致している。 今後、公明党との協議を通じて詳細を詰める。 給付型奨学金は、経済的に苦しい低所得世帯の大学生や専門学校生らが対象。中間報告では、生活保護世帯など住民税の非課税世帯であることを収入条件にした上で、一定の成績基準や学校による推薦枠を設けることを盛り込んだ。具体的な基準などは引き続き検討する。 開始時期は、2018年度の入学者から本格的に導入するとしつつ、17年度から一部先行して給付を始めるのが「適当」とした。財源は、所得税の特定扶養控除の見直しで捻出するよう政府に求めた。
経済的に厳しい家庭の子どもたちを対象にした学習支援の動きが広がっている。親の収入が低いと塾や習い事の出費が少なくなる傾向があるといい、各地の支援団体が「教育格差」の解消を目指して工夫を凝らしている。 兵庫県西宮市の市大学交流センターの一室で9月24日夜、約20人の中学生らが教科書や問題集を広げていた。NPO法人「阪神つばめ学習会」が週2回開講している無料塾。清少納言の「枕草子」の暗唱や授業の宿題、英単語カード作りと、一人ひとりで勉強内容は違う。 「この英文にhave to(~しなければならない)を加えてみて」「2x+8xは何になる?」。大学生や元塾講師、翻訳家らのボランティアが集中を切らさないように生徒に声をかけていく。難しい問題があれば解き方のコツを教え、学習時間の2時間はあっという間に過ぎた。 阪神つばめ学習会は同会理事長で会社経営の庄司知泰(ともひろ)さん(37)が「親の収入格差が子
政府は14日、今年度から始めた沖縄県で貧困に苦しむ子供を支援する事業に関し、5カ月間で支援を受けた子供または保護者が計2013人だったと発表した。内閣府沖縄振興局は「約半年でこれほど(の人数に上る)とは思っていなかった」と述べ、子供の貧困状況の深刻さと支援事業に対するニーズの高さが浮かび上がった。 事業は、沖縄県内の市町村などが社会福祉士などの資格を持つ貧困対策支援員100人を雇用し、子供の就学援助や保護者を支援。また、食事の提供など日中や夜間に子供が安心して過ごすことができる「居場所」作りも進め、26市町村で92カ所設置した。 具体的な支援としては、特別支援学級に通う男子中学生がシラミ駆除用シャンプーの購入ができないと学校から支援員に相談があり、保護者に特別児童扶養手当を紹介して、受給に至ったケースなどがあったという。 鶴保庸介沖縄北方担当相は14日の記者会見で、「貧困の連鎖を断ち切るこ
突然の病気、老後の心配……、やはりお金はあるに越したことはない? (※写真はイメージ) 年金制度だってどうなるかわからない、先行き不透明な時代。だからこそ資産防衛の術を身につけたい。本誌が厳選した「金が戻る」34制度で、その糸口を探してみてはいかがだろうか。 「老後の保障がなくなり、心配になった……」 政務活動費の不正問題で今夏辞職した富山市議会の元議長(69)の反省の弁だ。なんでも2011年に地方議会の議員年金が財政難から廃止となり、市政の活動に使う金に手を付けたとか。結局、利息も含めて返済した額は約875万円。ついでに「飲むのが好きで断れない性格」だそうで、一晩で最低3~4軒をハシゴ酒とか。まったく市民を愚弄(ぐろう)した話である。 だが、真面目に生きる本誌読者とて、将来的な不安と無縁ではいられない。年金の支給開始年齢は65歳へ段階的に引き上げられるうえ、そもそも一国の首相が「新しい判
文部科学省は経済的に苦しい世帯の新入生に支給している学用品費の一人当たりの支給額(単価)を、ほぼ倍額に引き上げる方向で財務省と協議を始めた。生活保護世帯が直接の対象だが、国が定める単価は、自治体が独自の財源で「準要保護世帯」に支給する就学援助の事実上の目安になっており、文科省は自治体が同調することを狙っている。 「新入学児童生徒学用品費」は文房具や辞書、制服やランドセル、通学用自転車など、入学前に学校生活に必要なものを買う費用として支給され、現在の国の単価は小学生が2万470円、中学生は2万3550円。それぞれ倍額をめどに引き上げる方針だ。 保護者の間では、制服など入学前の実際の負担額に対し、支給額が少ないという声が上がっていた。このため、自民、公明両党も今春、この単価の引き上げを提言。文科省は2017年度の予算概算要求に、国が費用の2分の1を補助する生活保護世帯への増額分を盛り込んだ。
大分県教委はこのほど、外国にルーツのある同県在住の児童生徒に、より良い指導と支援が行えるよう、「大分県帰国・外国人児童生徒受け入れマニュアル」を作成した。近年、増加傾向にある日本語指導が必要な外国人児童生徒らを、学校現場がスムーズに受け入れられ体制を構築するのがねらい。 マニュアルは、同県の実情に合うように、県内で帰国・外国人児童生徒教育に関わっている学校などの意見をもとに作成した。児童生徒への支援を充実させるために、学校管理職、担任教諭、市町村教委の役割分担などを示した。 また「学校がすること」「本人・保護者がすること」を示した同県版の受け入れ手順シートや、日本語能力のレベルや宗教上の配慮などを記入するパーソナルシートも掲載。その他、文科省の参考資料サイトも載せた。
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