熊本地震で被災した学校の施設復旧・対策に関する政府の方針が7日、分かった。壊れた校舎や体育館などの修理を支援する費用を、平成28年度補正予算案に計上し、早期の学校再開を目指す。また、被災で心的影響を受けた子供たちの心のケアや教育相談に対応するため、スクールカウンセラーの派遣も強化する。 政府は、被災した学校施設の復旧費として「公立学校施設災害復旧費」を補正予算案に計上。熊本県内では体育館の天井が落下したり、校舎のコンクリートがはがれ落ちたりするなどの被害を受けた公立小・中学校と高校などは約400校に上り、その復旧に必要な経費の算出を急ぐ。 公立学校施設災害復旧費については、復旧にかかる費用の3分の2以上を国が負担する。さらに地方交付税を活用することで、自治体の負担は工事費全体の2%程度となり、ほぼ全額を国が支援することになる。私立校についても復旧費用の一部を負担する。
発達障害などで一部の授業を通常学級とは別にする「通級指導」を受けている児童・生徒が、全国の公立小中学校で初めて9万人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。文科省は障害の認知度が高まり、学校の受け入れ態勢が整った結果とみている。 通級指導は比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度。 文科省が昨年5月1日時点の状況を調べたところ、小学校で8万768人、中学校で9502人の計9万270人(前年度比6520人増)にのぼった。全児童・生徒数の約1%にあたる。
熊本・大分両県を中心に続く地震で住宅に住めなくなった被災者のために、公営住宅を提供する動きが近隣の県や市町村で広がっている。多くが半年から1年の間、家賃を免除する。北九州市では子供たちの学校への転入も受け入れる。 鹿児島県と宮崎県は19日、県営住宅などの提供を始めた。鹿児島県は同日までに県営住宅など226戸を準備。県内29市町村でも計247戸の公営住宅が提供可能という。宮崎県も公営住宅595戸(18日現在)を確保した。 福岡県は18日から県営住宅188戸への受け付けを始めたところ、同日だけで約200件の問い合わせがあった。高齢の親を心配する家族や、同県内に避難中の人からの相談も寄せられたという。福岡市は市営住宅の空き部屋を最長1年、無償で提供する。罹災(りさい)証明書などがなくても、スマートフォンなどで撮った被災した家屋の画像などでも対応を検討するという。山口、佐賀、長崎各県も公営住宅を確
不登校団体の代表らが集まった共同会見不登校の子どもたちがフリースクールなど小・中学校以外の場で学べるよう支援する法案の提出を、超党派議連が目指している。これについて、不登校問題を考える団体や有識者などが4月15日、法案に反対する共同記者会見を、衆議院第一議員会館で開いた。参加者らは、多様な学びが保障されないなどと法案の白紙撤回を求めた。 法案名は「義務教育の段階における教育に相当する教育の機会確保等に関する法律案」。全国に12万人いるといわれる不登校児童生徒の学習を支援するのが目的だ。 共同会見では、同法案に反対する団体の代表らが意見を表明した。 不登校ひきこもりを考える当事者と親のネットワークの下村小夜子代表は「法案には不登校を取り巻く社会的な要因が入ってない」と批判した。 さらに第13条にある休養の必要性では「学習させるという意味合いで休む権利でない」と話す。 不登校・ひきこもりについ
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