政府の産業競争力会議で、労働時間によって賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げることが検討されることになった。朝日新聞デジタルが報じた。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 (朝日新聞デジタル『「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ』2014/04/22 08:01) 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間と定めており、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められているのは、部長職などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限定されている。