平成17年 首都圏 地価分布図１．全体的な動向 昨年の日本経済は、後半個人消費にややかげりが見えたものの、年間の実質ＧＤＰ成長率は１％程度のプラスとなっています。また雇用情勢は改善して完全失業率は低下し、勤労者世帯の実収入は７年ぶりに増加しました。 このような経済情勢の下で、首都圏の住宅地市場の動向は、（財）東日本不動産流通機構の統計によると取引件数は前年に比べてやや減少しましたが、平均成約価格は単価、総額ともに前年の平均とほとんど変わらないものとなっています。首都圏のほぼ全域で地価の下落率は前年に比べて縮小し、上昇または横ばいの地域が増えています。 以上ような全体的な動向の中での地域的な特徴は、前年とほぼ同様に主に都心への接近性や交通条件の良し悪しによって、地価動向に差異がみられることです。東京都区部及びこれに隣接する交通利便性が良好な地域では、需要の多さに比べて供給が少ないため、都心部や南西区部をはじめとして
