民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。 土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし
asahi.com（朝日新聞社）：新顔・稲嶺氏当選「辺野古に基地造らせぬ」 名護市長選 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が２４日あり、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選を確実にした。鳩山内閣は５月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。
「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。 中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末に国会議員１４３人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」（中国外交筋）として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。 １９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。 ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田
行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解 - ニュース - 慶應義塾大学 グローバルCOEプログラム 幹細胞医学のための教育研究拠点
行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解 2009年11月25日 慶應義塾大学 グローバルCOEプログラム 2拠点、「幹細胞医学のための教育研究拠点」拠点リーダー 岡野 栄之と、「In vivo ヒト代謝システム生物学拠点」拠点リーダー 末松 誠 からの 共同声明 ------------------------ 平成２１年９月１６日に鳩山内閣が発足し、従前の政権運営の基本方針が一新されました。これに伴い、行政刷新会議の事業棚卸し(いわゆる事業仕分け)において、科学技術予算に対し、種々の縮減や見直しという方針が決定されつつあります。 事業仕分けの中で指摘されていたように、長年の慣行や縦割り行政の弊害によって蓄積された非効率的な支出を削減しなければならないことは間違いありません。また、多くの国民の方々にとっては、今回の仕分け作業ではじめてそのような研究分野があったことを知り、短期的な経
事業仕分けは文化大革命ってか - 新小児科医のつぶやき
私は猛烈に努力して現政権への批判を控えるようにしています。さすがに新型ワクチン問題は直接ふりかかる切羽詰った問題なので、ある程度の批判を行なってはいますが、あれでも頑張って抑制しているつもりです。なぜに抑制しているかと言えば、アメリカでは政権が変わると100日は政権批判を控え、新たに打ち出す政策の評価や効果を見るという慣例があると聞いているからです。 別にアメリカがそうだからと言って、日本もそうしなければならない義理はないのですが、大きな政策変換は必然的に混乱を招き、新たに利益を享受する人間も出れば、不利益を蒙る人間も出てきます。不利益を蒙る人間の声だけを聞いて局所に目を向けると、全体の評価を見逃すかもしれないからです。それを待つ期間が100日ほどあっても良いんじゃないかと考えるからです。 とは言え絶対に批判してはならないという事はなく、必要なものは批判すべきだと考えます。私だけでなく各所
メディア・パブ: Twitter,イラン騒乱でソーシャルメディアの主役に
イラン選挙の騒乱は，同時に「Twitter革命」でもあった・・・。そのようにTwitterの熱狂的なユーザーが興奮しながら語り合う。少なくとも政治活動家にとっては，欠かせない旬のメディアになったようだ。 Twitterパワーを最初に見せつけたのが，CNNへの抗議行動である。CNNがイラン選挙のニュースを十分にカバーしていないと，Twitterのアカウント#CNNFailに抗議の声を集約させたのだ。高まるTwitterユーザーの批判の声に押されたのか，CNNはすぐにイラン騒動のニュースをCNN Newsサイトのトップに配するようになったという。 ところでイランではこれまでも，マスメディア（報道機関）に対する報道規制が敷かれていており，さらに現職が再選した大統領選後は一段と規制が強化されてきている。外国メディアに対して反政府デモの取材を禁じたり，さらには記者の国外追放を強行し始めたのである。国
シリーズ 変なニッポン 2 “シカト”された規制改革会議 松井委員の逆襲：日経ビジネスオンライン
医薬品のネット販売を禁止する「省令」を、半ば強引に押し通そうとする厚生労働省。しかし同じ政府の中に、省令に異を唱える組織がある。 内閣府設置法に基づいた内閣の「政令」により、2007年1月、内閣府に設置された「規制改革会議」だ。規制改革をより一層推進するため、あらゆる規制に目を光らせており、その責は省令より重い。 ここにも、吠える男がいた。松井証券の松井道夫社長である。 規制改革会議のルーツは遡ること14年前の1995年、村山富市内閣時に発足した行政改革委員会の「規制緩和小委員会」にある。オリックスの宮内義彦取締役兼代表執行役会長が参与を務め、以降、同委員会は名と組織を変えながら存続し、宮内会長も10年以上のあいだ、規制改革の旗手を担った。 安倍晋三内閣時に宮内会長から日本郵船の草刈隆郎会長にバトンが渡され、組織も今の規制改革会議となった。現在、草刈議長以下、首相から任命を受けた14人の民
小沢一郎公設秘書逮捕に昭和の香り: 極東ブログ
私はずっと小沢一郎を支持してきたので今回の秘書逮捕の件に驚いたかといえば、驚きはしたが裏切られたという類のものではなかった。私は政治家に清廉を期待しない。政治家がカネにまみれるというのは民主主義のコストだと割り切っている。米国民もそう割り切っているのではないかなと、潤沢な政治資金で生まれたオバマ大統領を見ていた。 もちろん賄賂など不正なカネが政治家に渡ることを是とするものではないが、今回の小沢一郎の秘書が不正を行っていたかというと、私がざっとニュースで見たスキームからは、これは特段騒ぐほどのことではないように思えた。 で、私の理解。 まずルールだが、個人や政治団体が政治家に寄付をしてもいいけど、企業は政治家個人の団体に献金をしてはいけない、ということ。 西松建設という企業が小沢一郎に企業献金をしたというのなら、明白にアウト。しかし、そうではない。 ではどうかというと、企業が隠れ蓑のダミーの
小沢の迂回献金
まあぶっちゃけた話、真っ黒案件で以前から悪質な違法献金との指摘も多くあり小沢逮捕しちゃえいいぞもっとやれというのは確かで、元より利権政治家をトップに据えちゃった民主もどうかしてるし、さっさと小沢切ってやり直せばいいのにというのは間違いないわけだが。 ちょっと新聞でも読めば分かることだけど、2chとはてなのホッテントリしか見てない人のために簡単に経緯をまとめてみるよ。 西松が名前を隠して献金したい→社員に「社員有志による政治団体」を作らせる→社員は会費を団体に払う→団体は政治家の資金管理団体に献金する→西松は社員にボーナスで相当額を補填する 平たく言えばこんだけ。罪状は「実際には西松からの献金だと分かっていたのにダミー団体の名前で政治資金収支報告書に記載したという虚偽記載」だね。 この手口は(特に与党政治家の間では)常套手段になっていて、要するに「ダミー団体だと知らなかった」なら問題ないとさ
「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ：日経ビジネスオンライン
神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全
閣僚、そして自民党国会議員の責任 - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 ポスト麻生、などということを本当に誰か自民党内で真剣に議
ずさんな農地行政が農業の自壊を招く：日経ビジネスオンライン
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（
「兼業農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
大臣の辞め方 - 歴代閣僚辞任一覧表 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
更新履歴（最終更新日：2023-12-15） 2009/06/05 辞任理由不明者2名の理由特定、鳩山総務相辞任を追加 2010/01/07 藤井財務相辞任を追加 2010/06/28 福島消費者相罷免、亀井郵政・金融担当相辞任を追加 2010/11/22 柳田法相辞任を追加 2011/03/08 前原外相辞任を追加 2011/07/06 松本復興相辞任を追加 2011/09/12 鉢呂経産相辞任を追加 2012/10/24 田中法相辞任を追加 2013/11/14 松下金融担当相の死去に伴う閣僚交代が抜けていたため追加、林平馬国務相・川村松助北海道開発庁長官のWikipediaページへのリンクを追加 2014/10/20 小渕経産相辞任、松島法相辞任を追加 2015/02/24 西川農水相辞任を追加 2016/01/29 甘利経済再生担当相辞任を追加 2017/04/26 今村復興相辞任
ちきお再び - Chikirinの日記
ちきお「ねえねえ、ちきりん」 ちきりん「なに？」 ちきお「聞きたいことがあるんだ。ちきりんの書いてることでよくわかんないことがあって、僕ちょっと混乱してて・・」 ちきりん「偉いね。ちきりんの言うこと理解しようだなんて。案外やる気あるじゃん。なに？」 ちきお「ちきりんはさあ、この円高が日本を救う！（かも）っていうエントリの後半で「内需創造が必要」って書いてるでしょ？」 ちきりん「外需頼みの経済体制を転換するチャンスだって書いたよね。」 ちきお「今までの日本は特定産業が輸出にすごく強くて、だから日本は外需に依存してまともに内需を作り出す努力してなかったけど、もう逃げられないよ、いよいよ日本も内需創造に真剣に取り組まざるを得ないよ。で、それっていいことじゃん、っていうエントリだよね。」 ちきりん「そう。よくわかってんじゃん。いったい何がわかんないの？」 ちきお「ん〜、ええっと、あのね、たとえば危
第１０代三重大学長ブログ ほんとうにこわ～い話～国立大学病院の経営問題～ - ある元地方大学長のつぼやき
今日は、ほんとうにこわ～い話をしましょう。 この写真は1月29日に撮った写真です。ここに写っている方々は、東海北陸地方の国立大学の学長さんたちなんです。この写真が撮られた場所は、岐阜グランドホテル。国立大学協会（全国の国立大学長さんの集まり）の東海・北陸地区支部会議というのがあったんですね。この会議は、各大学で困っていることについて、お互いにいろいろと意見を交換をする場なんです。 こわ～い話といっても、残念ながらこの写真に幽霊が写っているとか、そんな話ではありません。 この会議でいろんな事が話しあわれたのですが、その中で、とってもこわ～い話があったんですね。 それは、ある大学の附属病院が約3億円の赤字となり、その補てんを大学本部がしたというのです。3億円と言うと、病院ではあっという間にそのくらいの赤字を作ってしまうことがあるんですが、病院以外の学部や大学院にとっては、つぶれてしまいかねない
「かんぽの宿」オリックス売却問題 竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。 「ほとんど言いがかりのようなものである」 論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。 また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたの
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