「計画停電」を地産地消電力システム構築の契機に：日経ビジネスオンライン
日本は世界一停電率の低い国だった。ところが関東で「計画停電」という異常事態が常態化し始めた。大きな自然災害のせいではあるが、ほんの少し前まで誰も予想できなかったことだ。 「計画停電」を綱渡り的に行っているから、色々な支障が発生している。3月17日の夕方は、冷え込んだこともあって、予想以上の電力需要があった。政府があわてて節電警告を発したので、東京にある事業所の多くは午後5時に仕事を中止して社員に帰宅を促した。一斉の帰宅で交通機関は激しいラッシュになった。 おかげで東京大停電は避けられたが、こんなパニック状態が日常化しては、関東圏の経済活動が低下し、日本全体の経済に好ましくない影響を及ぼしかねない。 電力供給量を増加させるためには柏崎刈羽の原子力発電所の再開を早めること、石炭、LNG、石油の3熱源による火力発電所の稼働率を上げることが考えられるが、限界があるだろう。新たに発電所を建設するには
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース
asahi.com（朝日新聞社）：セブン−イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ - 社会
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 本部の説明では、通告した３
堀江貴文『働かなくてもいいんじゃないか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 民主党の最低時給1000円マニフェストとか、ベーシックインカムのこととか考えていた。 なんだか、最低時給1000円に批判的な私が、ベーシックインカム賛成派なのは、矛盾しているなんてコメントもあった。でも、両方とも私は自然にいいなーって思っていたことなんだ。だから、なんで、そうなったのか、ちょっとの間考えてみたのだ。 このブログで、少なくとも先進国では人類は生存するために働く必要がなくなっているのではないかと考えている。必要最低限の暮らしは、ごく一部の第1次産業従事者によって成り立っている。食料の供給である。農業革命によってある程度安定した
朝日新聞が見て見ぬ振りをする、環境と経済を両立させる方法 - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
今日は地球温暖化＆CO2削減の話です。*1 昨日麻生総理が「１５％減の目標」を発表しました。 NIKKEI NET（日経ネット）：温暖化ガス「15％削減」 首相発表 これを受けて今朝の新聞では「家計の負担７万円増」などのいろいろショッキングな数字が並んでいます。 また少し前の朝日新聞などを見てみると 「CO2目標 縛る産業界」 日本のマスコミには「産業界か家計か」と、とにかく二項対立をあおるきらいがありすぎます。 今日本人の前には「環境」か「経済」か 回避不能な二択が突きつけられているように思えます。 しかしこれこそ、マスコミが伝えない大きなミスリード。 あなたは 「環境を重視すれば日本経済が没落する」 「日本は省エネ余力が無い。欧米より不利な目標を押し付けられている。打開策は無い」 と本気で信じきっていませんか？ 私から言わせると、今の日本の苦境は 「日本は使えるカードを切っていない」た
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今の自分は、出会った人や読んできた本によって、できあがっている あの小冊子は、新聞の付録だったのか、記憶が曖昧で定かではないのだが、1ヶ月に1回程度の頻度で届いていた気がする。オールカラーで内容もさまざまだった気がする。その中には、プロ野球の選手名鑑もあって、私は、母から受け取り、大切にしていた記憶がある。母は、…
富士通 ３％給与カット 大手メーカーに人件費圧縮広がる:ニュース - CNET Japan
電機や自動車などの大手が、役員や管理職の人件費を圧縮する動きを強めている。世界的な景気悪化で、業績が軒並み低迷し、回復のめども立たないためだ。このままの状況が続けば、製造業にとどまらず、産業界全体に広がる恐れもある。 富士通は１２日、課長級以上の幹部社員を対象に給与を一律３％カットする方針を明らかにした。期間は３月から９月まで。２月に東芝にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の譲渡を決定するなど事業再編を進めているほか、子会社の富士通マイクロエレクトロニクスでは、正社員約５０００人に副業を容認するといった取り組みも始めている。しかし、景気の先行き不透明感が強いために、幹部社員の給与カットに踏み切らざるを得ないとの判断だ。 電機各社は需要不振に加え、為替も円高に推移したことで収益力が低下し、赤字決算に転落するケースが目立っている。このため人件費の抑制は、富士通に限らない。 東芝は今年２
新基準導入でデスマーチがなくなる訳がない:インフラコンサルティングの最前線 - CNET Japan
IT業界で、特にSIに携わっている方は知っておいて下さい。 2009年4月から受注ソフトウェア開発業に対して、「工事進行基準」の採用が原則義務付けられます。 工事進行基準とは、工事対象の完成率に応じてどんどん売上を計上していく会計基準のことであり、これによって期間当たりの売上がならされて、平均的に計上することができるようになります。 例えば、Webショッピングのサイトを6ヶ月、6000万円掛けて作ったとしましょう。 今までは「工事完成基準」という完成時に一括計上するやり方であったため、6ヶ月後に6000万円がどどんと売上になりました。 一方、今回の新基準では、最初の3ヶ月で全体スケジュールの6割まで進んでいたら、 6000万円×6割＝3600万円 をその期間の売上として計上してよいのです。 営業さんの中には「なんとか今期の売上に計上したい」と考えて、無理やり完成時期を早めてしまう方もいたり
「“産業革命”が起きるんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長インタビュー（その2）：日経ビジネスオンライン
鈴木修・スズキ会長兼社長は言った。 「今は最悪なんです」 この状況は一体いつまで続くのか。 「5年間はかかるな」 克服でききれば、よりたくましくなるが、波にのみ込まれると成長が止まる。最悪の場合、経営危機だ。 世界の大企業、ゼネラル・モーターズ（GM）でさえもそうだった。 自動車産業に何が起きる。 ―― 前回は、世界同時不況についてお伺いしました。今回は自動車産業について。「世界の大企業」と言われたGMが資金難に陥りました。鈴木会長が28年前、おっしゃった言葉に「GMは鯨 スズキは小さな蚊」があります。やはり、巨大な鯨は空を飛べなかったんですね。 GMは鯨 スズキは小さな蚊 鈴木修会長兼社長（以下 鈴木会長） あのね。この言葉については、いくつかの説明がいるんです。 まず、28年前の1981年、スズキはGMと業務提携をしました。小型車の開発や生産を手伝ってほしいと申し込まれたからです。 私
Expired
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残業禁止で困るのは… - Joe's Labo
Unknown (野田一丁目。) 2009-03-02 23:21:22 探しましたよ。（笑）災難でしたね。 出世できないから生活残業！と頑張っていた一般社員も住宅ローンの返済に困る有様ですね。このまま公的な援助がなければ、今年の年末には派遣切り以上の騒動になるでしょう。 他人事ではないですが、派遣社員を鼻で笑っていた正社員たちが、もっと悲惨な目に遭うんですね。 残業代を当てにしてローンを組む奴がいけない、とでも言われるんでしょうが。 Unknown (氷河期戦士) 2009-03-03 22:05:02 残業禁止令・・・・私も出されました。 まあ、どうせガリガリやる仕事はほとんどないので、 最近はほとんど定時で上がっていますが。 ＞初任給から大きく上離れ していない若手はやっていけないはずだから。 そうですね。まあ、このご時勢になると「残業代込みで生活するような生活設計を立てるほうが間違
日本のエレクトロニクス企業は本当に「全滅」なのか - 中小企業診断士 和田伸午のおもしろビジネス放談
先日もソニー新体制の発表があったりと、非常に厳しい状況にある日本のエレクトロにクス業界。ちょっと前なのですが、週刊ダイアモンドが2月21日号で「電機」全滅！瀕死のテレビ・半導体は再生できるかというショッキングなタイトルで、日本のエレクトロニクス大手9社（日立、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、NEC、三菱電機、シャープ、三洋電機）の業績と業界の分析を行っています。現在エレクトロニクス業界で起こっていることを俯瞰するのに非常に良い記事でした（エレクトロニクス業界に身を置く私としては、まぁ手のひらを変えて、ここまでボロクソ言うかとも思いましたが。。） この記事では、大手9社の最終利益（税引後当期純利益）を見て「電機全滅」という話をしています。確かに最終利益も大事なんですが、やはり「本業の力はどうなってるんだろう」と考えるとやはり「営業利益でも比較してみたい」と思いまして、営業利益自体は比較的
司建物管理有限会社 ウイークリーマンションなどサブリース 破産手続き開始決定受ける 負債790億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
企業コード：982086545 「東京」 司建物管理（有）（資本金5000万円、品川区東五反田5−22−37、登記面＝品川区小山6−4−14、代表川又幸彦氏、従業員17名）は、3月4日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は、野間自子弁護士（千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2912）。破産管財人は有住淑子弁護士（千代田区九段南4-7-16、電話03-3234-5381）。 当社は、1962年（昭和37年）11月に設立されたウイークリーマンションなどサブリース会社。出張や受験などの数週間程度の宿泊需要を、家具付き物件の短期賃貸借で対応するウイークリーマンションのパイオニアとして首都圏を中心に全国で展開し、90年11月期の年収入高は約118億800万円を計上していた。 1000億円に達する借入金に頼っていた経営のため、90年3月
「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ：日経ビジネスオンライン
神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全
NEC子会社2010年新卒採用見合わせ祭り
★ ←採用中止企業 65 NEC 63 ★NECエレクトロニクス 61 日本電気硝子 60 NECソフト 59 ★NECネクサソリューション ★NEC情報システムズ 58 ★NECフィールディング ★NECインフロンティア NECモバイリング 57 ★NECネッツエスアイ ★NEC通信システム 56 ★NEC航空宇宙システム ★NECエンジニアリング 54 NECトータルインテグレーションサービス NECセミコンパッケージソリューションズ 53 NECファシリティーズ ★NECロジスティクス ★NECシステムテクノロジー 52 ★NECマイクロシステム ★NECマグナスコミュニケーションズ 51 ★NECアクセステクニカ ★NECデザイン＆プロモーション ★NECディスプレイソリューションズ 49 NECキャピタルソリューション NECライベックス 地域NECソフトウェア
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紅茶屋くいっぱのあれこれ日記
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